令和 ４年 ３月 定例会 令和４年 北秋田市議会３月定例会会議録 （令和４年２月９日）第１日目 令和４年２月９日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番 久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 １１番 永井昌孝３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進 市民生活部長 小松正彦 健康福祉部長 石崎賢一 産業部長 佐藤栄作 産業部政策監 金澤 誠
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小坂竜也 会計管理者 宮腰正樹 消防長 長岐篤市 総務課長 松橋みどり 総合政策課長 長岐孝生 財政課長 西根弘樹 市民課長 小笠原 武 福祉課長 小笠原 隆 高齢福祉課長 鈴木雅昭 農林課長 三沢 聡 都市計画課長 高橋将樹 教委総務課長 金田浩樹 建設課長 藤原甚英４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 米澤田茂 次長 佐藤敏文 副主幹 松岡繁広５、会議事件は、次のとおりである。 令和４年 北秋田市議会３月定例会議事日程 （第１） 開会 開議 議長の諸報告（文書） 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 市長の施政方針及び行政報告 日程第４ 代表質問 質問順序 １． ３番 小笠原 寿 ２．１８番 中嶋洋子 ３．１４番 板垣 淳 ４．１０番 佐藤文信
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 これより令和４年北秋田市議会３月定例会を開会いたします。 （開会） （１０時００分）
○議長（黒澤芳彦） ただいまの出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 なお、11番 永井 昌孝議員からは欠席届が提出されております。 （開議） （１０時００分）
○議長（黒澤芳彦） 議長の諸報告及び地方自治法第121条の規定に基づく出席者については、お手元に文書で配付しておりますので、ご了承願います。 あらかじめ申し上げます。本定例会も、
新型コロナウイルス対応感染予防対策として、市長、副市長、教育長、部長相当職以外の説明員は、日程に合わせて入替えを行いながら進めてまいりますので、ご了承願います。あわせて、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、マスクを着用していただくとともに、間隔を空けて着席してくださるようお願いいたします。また、本日も登壇にて発言の場合は、マスクを外して発言していただき、それ以外はマスク着用のまま発言されるようお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、９番 武田 浩人議員、10番 佐藤 文信議員、13番 長崎 克彦議員の３議員を指名いたします。
○議長（黒澤芳彦） 次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。 議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長。
◆議会運営委員長（小笠原寿） （議会運営委員長 小笠原 寿君登壇） おはようございます。 令和４年北秋田市議会３月定例会に当たりまして、去る１月28日と31日に議会運営委員会を開催し、議会運営について協議いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 １月28日の議会運営委員会では、最初に、事務局より令和３年度議会費の補正予算、令和４年度議会費の当初予算の説明を受け、それを認めております。 次に、本定例会の会期でございますが、当局より提案された議案件数は、条例案10件、令和３年度補正予算案11件、令和４年度当初予算案20件、単行議案２件の合計43件でありました。当局より総務部長、総務課長の出席を求め、提出議案について概要説明を受けております。 協議の結果、会期を本日から２月25日までの17日間としております。会議の日程については、お手元に配付の日割（案）のとおりでございますが、本定例会では、市長の施政方針を行うことから、会派代表質問を実施することとし、初日に施政方針及び会派代表質問、２日目に議案の上程、大綱質疑、委員会付託を行うこととしております。 なお、陳情、失礼しました。なお、請願・陳情は２件でありましたが、県外からの提出ということで、先例に基づき、写しを配付することにいたしました。 また、今定例会に、人事案件、補正予算案等の追加提案を予定しているとの説明もありました。 また、一般質問は、会派の代表質問及び個人が行う質問の通告を１月31日午前10時で締め切ったところ、代表質問には４会派、個人が行う質問には９名から通告があり、協議の結果、代表質問は本日４会派、個人が行う質問は２月14日に５名、翌15日に４名といたしました。 また、さきに開催された会派代表者会議での協議事項について協議決定するとともに、災害時対応マニュアルを策定しましたので、今定例会で配付することといたしました。 そして、本定例会でも、
新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用及び説明員の入替え等、これまでと同様の対策といたしますが、発言につきましては、前回と同様に、登壇して発言の場合はマスクを外して発言いただき、それ以外の発言はマスクをしたままで発言されるようお願いいたします。また、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、マスクを着用し、間隔を空けて着席していただきます。 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） お諮りいたします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から２月25日までの17日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声）
○議長（黒澤芳彦） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から２月25日までの17日間と決定いたしました。
○議長（黒澤芳彦） 次に、日程第３「市長の施政方針及び行政報告」を行います。 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。 市長、お願いします。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 令和４年度各会計予算をはじめ諸議案のご審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針及び令和４年度の諸事業について、所信の一端と施策の大綱を申し上げます。 私は、４期目の市政運営に当たり、「コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指して、前へ」を合い言葉に「住民が主役の“もり”のまち」の実現を目指す方針を掲げました。
新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の出現により、全国各地で感染爆発の様相を呈しており、北秋田保健所管内においても感染確認の報告が続いております。先月、阿仁診療所を臨時休診といたしましたが、緊張感を持って対応に当たるとともに、市民の生命を守ることを第一に、３回目のワクチン接種を推進してまいります。 また、コロナ禍を乗り越え、地域経済を再生させるため、苦境に陥った市民や事業者を支援するための施策や消費喚起策についても機動的に打ち出してまいります。農林業や商工業の持続可能な産業基盤の構築に結びつけるため、後継者、新たな担い手や承継者の育成などにも取り組んでまいります。 加えて、新たな生活様式や仕事環境の変化に対応し、デジタル化の推進やワーケーションなどの環境整備を進めるとともに、世界文化遺産登録となった伊勢堂岱遺跡など観光資源のＰＲに官民一体で取り組むことで、交流人口を増加させ、地域経済の好循環を目指してまいります。 今年の冬は大雪となっています。屋根の雪下ろし等で事故に遭われた方々、もういいかげんにしてほしいと思いながら毎日の除雪作業を行っている市民の方々に、この場をお借りしてお見舞いを申し上げます。 さて、この大雪の要因が地球温暖化の影響によるものかは定かではありませんが、広大な面積と豊富な森林資源を有する我がまちがＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の目標の一つである気候変動対策に果たせる役割についても模索してまいります。 また、国におけるこども家庭庁の創設を踏まえ、本市においても、子供政策を統括する部署の創設に向けて、機構改革の検討を行ってまいります。 一方で、様々な施策を展開する上で、財源の確保は重要であり、人口減少による普通交付税の減少が見込まれる中、市財政の健全化が課題となっております。国、県の支援制度などを有効に活用するほか、飛躍的な伸びを見せているふるさと納税のさらなる増収を目指すことなどにより、自主財源の確保を図ってまいります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。 人材育成については、積極的に研修参加を推奨するとともに、人事評価制度の適切な運用で、職員の意識改革と実務能力の向上、組織の活性化を図り、行政サービスの向上に努めてまいります。 働き方改革については、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るとともに、職員の育児等と仕事の両立を支援し、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。定年引上げについては、例規等整備を遅滞なく進め、適正な制度構築と円滑な運用に取り組んでまいります。 防災については、防災ラジオを有事の際の情報伝達に加え、市からのお知らせなど有効利用に努めるほか、引き続き普及率向上のため取り組んでまいります。また、新たに作成した防災マップを活用してもらうため、市ホームページ、広報紙等で周知してまいります。自主防災組織については、市民の防災意識の高揚を図るため、地域における防災力向上のため出前講座などを活用し、活動に対する支援を引き続き推進するとともに、新たな自主防災組織の結成につなげてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染予防策の徹底や感染された方への誹謗中傷の防止を呼びかけるなど適切に対応してまいります。 総合政策課。 第２次北秋田市
総合計画後期基本計画及び第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は２年目に入ります。総合戦略に掲げる４つの重点プロジェクトについて、各種事業を具現化し、着実に実行に移すとともに、事業評価を通して進捗状況の把握と事業内容の検証を行ってまいります。 地方交通対策については、北秋田市
地域公共交通網形成計画が最終年を迎えることから、令和５年度から９年までの北秋田市
地域公共交通計画を策定するとともに、既存公共交通の利便性向上のための施策に取り組んでまいります。 大館能代空港の利用促進については、２便化の回復と３便化の維持に向け、
大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携して取り組んでまいります。 ふるさと納税については、引き続き地域の魅力、市の取組等を積極的にＰＲしていくとともに、企業に対しても、
企業版ふるさと納税を呼びかけてまいります。 移住定住の促進については、移住支援制度や
移住コーディネーターが体感した北秋田市の情報を、ＳＮＳの活用により発信するとともに、
オンライン移住体験ができる体制を構築してまいります。 若者の結婚支援については、昨年着任した
結婚コーディネーターを中心に、対面相談、オンライン婚活などの取組と、カップル成立後のフォローアップを行ってまいります。 広報きたあきたについては、市民と市政を結ぶ最も身近な情報伝達手段としての役割を果たすため、市政情報を的確に提供し、市政への参画と協働意識の高揚に資することができるよう、紙面づくりに努めてまいります。また、市ホームページと公式ＳＮＳの運用については、広報紙の情報や各媒体との連携で情報取得手段の選択肢を増やし、ＰＲ効果を上げるとともにタイムリーな情報発信に努めてまいります。
内陸線再生支援室。 秋田内陸線については、６年連続で達成している経常損失２億円以内とする目標に向け、秋田県、仙北市、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社との連携をさらに強化するとともに、関係団体との協力を得ながら、利用促進に向けた活動を継続して実施してまいります。乗車促進については、保育園や小中学校を対象とした
ふるさと教育補助や高校生定期券補助を継続するほか、貸切り列車や割引切符への助成措置により増客に努めてまいります。 沿線の風物詩となった田んぼアート、県内初の試みとして制作するスノーアートやひまわり畑など、観光素材の掘り起こしや資源のブラッシュアップに努め、観光振興により新たな人の流れを生み出し、コロナ禍を乗り越えた秋田内陸線の創造に取り組んでまいります。 財務部、財政課。 財政運営については、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費節減などを通して健全財政の維持を図ってまいります。 入札制度については、事務の簡素化、効率化を目的として、秋田県電子入札システムに継続して参加するとともに、一層の透明化、公平性の確保に努めてまいります。 財産管理については、令和３年度改訂の
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、修繕及び更新を計画的に実施してまいります。また、処分可能な遊休資産については、効率的な運用を行うほか、積極的に売却等に取り組んでまいります。 デジタル化推進については、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、
国標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。 地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に、事業の早期終了を目指し取り組んでまいります。 税務課。 市税については、
新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。市税収入は、市民の信頼に基づく市政を運営していく上で重要な自主財源であることから、公平公正の原則の下、今後とも適正な課税に努めてまいります。また、納税者の生活状況に配慮し、きめ細かな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収と利便性の向上に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。 市民生活部、生活課。 温暖化対策については、日常生活での環境負荷の軽減が重要になることから、３Ｒ活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進するとともに、北秋田市環境基本計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。 廃棄物の適正処理を進めるための基本方針となる
一般廃棄物処理基本計画については、本年度が最終年度となるため、社会情勢の変化等を踏まえた計画の策定に着手してまいります。
クリーンリサイクルセンターとし尿処理施設については、定期モニタリングにより、適切な運転、維持管理に努めてまいります。また、その他の施設については、これまでの管理方法の検証を行い、効率的かつ安定的な運営の確保に向けた取組を推進してまいります。
米代流域衛生センターについては、本年度に樋管の撤去工事を行うため、事業主体となる国との連携を図り進めてまいります。 自治会活動等の支援については、県の
コミュニティ生活圏形成事業を活用し、持続可能な地域づくりを目指し、サポートを行ってまいります。また、地域活動への一助として、自治会や町内会に対する各種支援事業を継続してまいります。 交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安心安全なまちづくりに努め、第３次北秋田市交通安全計画の推進を図ってまいります。 男女共同参画については、第３次
男女共同参画計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。 消費者行政については、消費者の安心安全を確保するため、引き続き相談体制の充実を図るとともに、地域や関係者等と協力し、消費者被害を未然に防ぐ啓発活動を強化してまいります。 市民課。 戸籍、住民票等の交付については、マイナンバーカードの普及に努め、
コンビニ交付システムや
窓口支援システムを活用し、市民が利用しやすい窓口サービスの提供を進めてまいります。 また、ご
遺族支援コーナーを設け、親族がお亡くなりになった際に必要となる様々な手続をワンストップ化し、ご遺族の負担軽減に努めてまいります。 福祉医療については、新たに高校生の助成を拡大し、乳幼児から高校生までの医療費を無料とすることで、家庭の経済的負担を軽減し、安心して医療を受けられるよう支援してまいります。 国民健康保険については、税率等を改定し、被保険者の負担軽減を図るとともに、医療給付や被保険者、
国保事業費納付金等の動向を踏まえ、適正な予算執行を図り、安定した財政運営に努めてまいります。また、被保険者の特性に応じた特定健診受診勧奨に取り組み、きめ細かい健康管理を推進してまいります。
後期高齢者医療制度については、秋田県
後期高齢者広域連合と連携し、効率的な事業運営に努めるとともに、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、懇切丁寧な窓口対応に心がけ、市民サービスの維持向上を図ってまいります。 健康福祉部、福祉課。 障害福祉については、
障害福祉サービス利用者が不安を感じないよう、各相談支援事業所との連携を図り、適切な情報提供や個別支援を行ってまいります。また、障害のある人もない人も共に暮らしていくことのできる地域共生社会の形成を目指すとともに、障害のある人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活していくため、
地域生活支援拠点の整備を推進してまいります。 地域福祉については、現在作成している避難行動要支援者名簿を基に、さらに詳細な個別避難計画の作成に取り組み、迅速かつ適切な避難行動ができるよう支援に努めてまいります。 子育て支援については、
子育てサポートハウスわんぱぁくの移転改築を進め、新たな環境の下で、より多くの子育て世帯に利用いただけるよう、運営方法について検討してまいります。 保育園については、社会情勢や保護者のニーズに対応しながら、安心安全で質の高い保育に取り組むとともに、保育環境の整備に努めてまいります。なお、入園申込みがなかった大阿仁保育園については休園といたします。 高齢福祉課関係。 高齢福祉対策については、仲間づくりや生きがい活動につなげるため、介護予防講座や各種サロンの開催を支援するほか、老人クラブ活動への支援等を通じ、高齢者の社会参加の機会を提供してまいります。また、介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、
生活支援等地域包括ケアシステムのさらなる利便性の向上に努めてまいります。特に、
独り暮らし高齢者や高齢者世帯へのきめ細かな相談と支援に努め、必要なサービス提供に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。あわせて、支え合い推進会議の活動を中心とした、地域における支え合い活動の拡大に取り組んでまいります。
認知症高齢者対策については、
認知症サポーターを中心とした支援チーム「チームオレンジ」による、認知症本人や家族への困りごと支援を引き続き実施するとともに、徘回による事故防止と早期発見のため、徘徊高齢者等見守りシール交付事業を引き続き推進してまいります。 介護保険事業については、第８期
介護保険事業計画の２年目であり、介護を必要とする高齢者やその家族が安心して介護サービスを利用できるよう、介護保険制度の適正な運用に努めてまいります。 医療健康課。 母子保健事業については、北秋田市
子育て世代包括支援センターココロンの充実を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。また、３歳児健診会場での視覚検査を導入し、視覚異常の早期発見、早期治療につなげます。 成人保健事業については、
健康ポイント事業を継続し、健診や健康教室、運動習慣の推進を促し、健診受診率の向上、健康寿命の延伸を目指します。また、新たに75歳を対象にフレイル健診を実施し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について取り組んでまいります。 心の健康づくり事業については、北秋田市いのち支える自殺対策計画に基づき、子供から高齢者まで生涯を通じて心豊かに暮らすことができるよう、自殺対策の強化を図ってまいります。また、「児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育」を継続し、若い世代の自殺予防を推進するほか、引き続き高齢者宅への「ホッとあい訪問」を行い、命支え合う社会づくりを目指してまいります。 予防接種事業については、昭和37年度から昭和54年度生まれの男性を対象に行っている風疹抗体検査の実施期間が令和６年度まで延長となったことから、継続して受診勧奨に努めてまいります。また、接種勧奨を控えていたヒトパピローマウイルスワクチン（
子宮頸がん予防ワクチン）接種につきましては、定期接種を逃した方へ接種費用を助成し、予防を勧めてまいります。 食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、
医療機関等協力機関と連携し、
ワクチン追加接種が速やかに進むよう、全庁協力体制の下、取り組むとともに、コロナ禍の収束まで万全を期するため、外来、入院等の医療体制の確保と検査体制を引き続き確保してまいります。 地域医療対策については、二次医療圏の中核病院である市民病院の医療サービスの充実を図るとともに、開業医や市内診療所と連携し、安心安全な地域医療体制の確保に取り組んでまいります。 市民病院の運営については、指定管理者と緊密な連携を取り、より一層の経営改善と
医療サービス向上に取り組んでまいります。また、医師確保については、充足率の維持向上を目指して、秋田県及び秋田大学医学部に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として
常勤医師奨励金制度を継続してまいります。
国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。 各診療所については、市民に身近な医療施設として地域住民の医療と健康を守るため、医師の確保と病診連携を図りながら、住宅医療を含めた医療サービスの充実に取り組んでまいります。 産業部、農林課。 農業振興については、
新型コロナウイルス感染症による需要の減少を踏まえ、需要に応じた生産販売を一層推進するため、各種補助事業や融資制度の活用による営農体制の強化や経営基盤の維持確立を支援してまいります。また、労働力不足等の課題を克服するため、
スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や
農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。 生産基盤の整備については、市内６地区において区画整理や暗渠排水などの工事が予定されており、農地の大区画化、用排水路整備等による農業生産基盤を強化してまいります。 畜産振興については、繁殖用牛や比内地鶏素雛導入に対する助成など、農家の経費負担の軽減を図り、経営継続を引き続き支援してまいります。また、家畜伝染病の発生予防や蔓延防止のため、関係機関と連携を強化してまいります。また、七日市字門ケ沢地内養豚関連施設の整備については、年度内の完成に向け、関係機関、関係部署と連携し、支援してまいります。 林業振興については、森林経営管理制度にのっとり全体計画に沿った事業を実施し、民有林における経営や森林管理の効率的な運営に向けて、森林所有者や林業従事者と連携し、事業を推進してまいります。 また、友好交流都市国立市との森林整備の実施に関する協定に基づいた取組を推進するほか、市内小学生を対象とした木育の実施や、公共建築物等における森林資源の積極的な使用を推進し、木材の利用促進を図ってまいります。 市有林については、北秋田市森林整備計画及び森林経営計画に基づき適正な管理に努め、利用期を迎えた森林の主伐を計画的に行い、主伐後は再造林や下刈り、間伐等の保育業務を実施してまいります。 林道等の路網整備については、新設による路網の拡大と既存路線の適正な管理を行い、充実した路網の構築に向け、事業を推進してまいります。 鳥獣被害対策については、北秋田市鳥獣被害防止計画に基づき、農作物等被害の抑制に取り組むとともに、被害の未然防止のため、啓発活動や猟友会などと連携した駆除を適宜実施し、市民の安心安全に努めてまいります。 商工観光課。 市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。 地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、ＩＣＴの活用による販路開拓や販売促進に取り組んでまいります。また、特産品等の開発や地域の新たな魅力の掘り起こしを図るとともに、友好交流都市国立市との交流の中で、新たなＰＲ拠点の創出につなげてまいります。 企業誘致活動及び市内企業支援については、企業立地促進のための優遇制度を広くＰＲし、企業誘致を推進するとともに、既存進出企業へのフォローアップや資格取得、雇用の確保等について支援してまいります。 市街地の活性化については、起業支援事業や地域のにぎわいを創出するための新規出店者を応援する環境整備のほか、市商工会と連携し、空き店舗等の利活用を含む事業承継に取り組む事業者を支援してまいります。 新しい働き方の取組については、ワーケーションやテレワークなどＤＸ推進のため、高速Ｗｉ－Ｆｉの面的整備を進め、官民が連携し、関係人口増加につながるワーケーションプログラムを構築するとともに、デジタル化による新たなサービスの創出に向け、事業環境を充実させてまいります。 森吉山を中心とした滞留型観光の推進については、日本三大樹氷としてのブランド力や森吉山の自然のすばらしさを生かした情報発信に取り組むとともに、小又峡や安の滝の歩道整備事業についても、国、県等と連携し、安全に豊かな自然を楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めてまいります。 また、世界文化遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産である伊勢堂岱遺跡をはじめ、大太鼓やマタギ等の歴史文化を生かした北秋田市ならではの観光コンテンツの充実を図ってまいります。 また、北秋田市を訪れやすい環境を整えるため、観光案内機能の強化や２次アクセスの確保を図るとともに、市内の宿泊施設や飲食店を利用いただけるよう、官民一体となったおもてなしの充実等の観光インフラの整備に取り組んでまいります。 市所有の観光施設については、指定管理者等と連携を密にしながら、必要に応じて施設の機能強化や利用促進、効率的な運営に努めていくとともに、施設の利用状況を踏まえて計画的な改修、更新、見直し等を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、インバウンドを含めた旅行形態の変化が予想される中で、ＤＭＯ秋田犬ツーリズムや函館・津軽・秋田広域観光推進協議会等の広域的な連携を通して、地域を超えた連携を強化し、観光誘客に努めてまいります。
新型コロナウイルス緊急経済対策室。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策については、
新型コロナウイルス対策特別枠による融資を継続するとともに、ちゅうちょなく必要なところへ響く施策を展開することで、地域経済と市民生活を守るための取組を進めてまいります。 建設部、都市計画課。 日沿道二ツ井今泉道路については、地域経済の生産性向上のため、高速交通ネットワークの確立が重要であることから、引き続き要望活動に努めてまいります。 第２次北秋田市
総合計画後期基本計画で関連づけられたＳＤＧｓの目標である住環境の整備（住環境）に基づき、住宅リフォーム支援を継続し、居住環境の向上に努めてまいります。 市営住宅の整備については、南鷹巣団地建て替え事業前期分を終了し、引き続き市営住宅建て替え基本計画に基づき、阿仁地区や森吉地区、合川地区の住宅整備を進めてまいります。 都市公園等については、古木化、巨木化した樹木の対策として、専門家による点検、管理のほか、樹木等の植栽更新を行い、市民が憩える環境整備に努めてまいります。また、公園内施設の維持管理については、老朽化した附帯設備等について早期に修繕を実施し、安全性、快適性の確保に努めます。 下水道事業については、第２次北秋田市
総合計画後期基本計画で関連づけられたＳＤＧｓの目標、安全な水とトイレを世界中に、海の豊かさを守ろうに対応すべく、鷹巣処理区北部の面整備や米内沢浄化センター耐震化改築の推進及び合併処理浄化槽の普及に努めるとともに、未加入世帯に対して周知啓発を行い、加入促進、水洗化率の向上と公共用水域の水質保全を図ってまいります。 また、北秋田市生活排水処理施設整備構想に基づき、農業集落排水上杉処理施設及び下杉処理施設の米内沢処理区への統合を進めるとともに、他の処理施設についても、人口減少社会に対応すべく、施設の在り方を検討してまいります。 下水道事業会計においては、経営の健全化、効率化を図るため、使用料改定の準備を進め、安定的かつ持続的な運営に努めてまいります。 建設課。 交通基盤の整備については、安心安全、快適な道路網の環境整備を図るため、生活道路の側溝、舗装、交通安全施設の維持工事を計画的に行うほか、崩落危険箇所等の改良工事を行い、適正な維持管理の対策を講じてまいります。 道路施設の老朽化対策については、インフラ長寿命化計画に基づき、維持管理のコストの縮減に努めつつ、橋梁及びトンネル等の予防保全的な修繕を引き続き実施してまいります。 災害対策については、主要道路や河川の点検パトロールを強化するとともに、河川の堆積土砂撤去等を行い、災害の未然防止にも努めてまいります。 除雪事業については、老朽化している除雪機械の更新を計画的に進めるとともに、自治会や県等の関係機関と連携し、安全な通行の確保と生活を守る除排雪の推進に努めてまいります。 水道局、水道課。 施設管理については、西屋敷地区、合川摩当地区、小猿部地区及び戸鳥内地区における老朽管更新工事や管路移設工事など、計画的かつ効率的な管網整備に取り組んでまいります。また、漏水調査事業を本年より３か年事業とし、復元漏水への対応を図るとともに、機械設備等の定期的な点検や巡視により、必要に応じた修繕、改良、更新等の措置を講じ、適正な維持管理により、水道水の安定供給と有収率の向上に努めてまいります。 事業運営については、３か年事業として取り組んでまいりましたアセットマネジメント策定事業が本年完成することから、水道事業における将来ビジョンを市民と共有し、将来課題である人口減少に伴う料金収入の減少と老朽施設の更新費用の捻出を見据えて、水道事業の基盤強化と持続可能な事業運営に取り組んでまいります。 消防本部、常備消防。 火災予防対策については、令和３年の火災件数が12件で、前年比４件減少しましたが、逃げ遅れなどにより２名が焼死していることから、高齢者世帯や障害者世帯に対し、無線連動型住宅用火災報知機の設置に補助制度を新設するとともに、戸別訪問や防火座談会などで火災予防の啓発に努めてまいります。 危険物施設及び防火対策物については、法令遵守はもとより、災害時などの安全確保の指導に努め、市民の安心安全につなげてまいります。 災害発生時における早期の避難行動の理解促進については、地域住民が災害対策の主役という意識づけと、その重要性を訴えるための防災講話の実施や、自主防災組織の育成強化を図るための地域密着型防災訓練の実施に努めてまいります。 要配慮者利用施設の避難確保については、各施設の避難確保計画に基づき、防災関連機関や要配慮者利用施設及びその利用者の参加を得ながら避難誘導等の訓練を促すとともに、その支援に努めてまいります。 防災関係機関との連携については、多くの関係機関や県内外の消防本部と合同訓練を行うなど協力連携体制の構築を図り、多種多様な災害対応力の強化に努めてまいります。 救急業務については、令和３年の救急出動件数が1,648件で、前年比201件の増加で過去最多となっており、引き続き救急救命士の養成に努めるとともに、救急医療体制の高度化や消防職員のレベルアップを図ってまいります。また、救急隊員の教育訓練の充実のため、北秋田市民病院へのワークステーション設立の準備を整えてまいります。 応急手当てに関する市民教育については、応急手当ての普及啓発活動を継続するとともに、効果的な教育ができるよう体制整備に努めてまいります。 救助活動については、事故形態が多様化、大規模化の傾向にあり、救助隊員に高度な知識と技能が求められております。自然災害への対応をはじめ、テロや化学災害にも対応可能な資機材の整備に努めるとともに、より専門性を高めるための職員育成を図り、救助対応能力の向上に努めてまいります。 消防本部再編計画については、森吉・合川統合分署新築工事を進めてまいります。 非常備消防。 消防団活動については、災害時の出場に安全かつ効率的な運用を図るため、消防団車両の適正配備を図るとともに、常備消防との連携訓練により技術の向上に努めてまいります。また、年々減少する消防団員を確保するため、報酬等の見直しなど処遇改善に取り組んでまいります。
教育委員会、総務課。 小中学校の整備については、阿仁地区統合学校の整備に向け、現阿仁合小学校校舎を改修するための調査設計業務に取り組んでまいります。 あきたリフレッシュ学園については、様々な要因から学校に登校できなくなった児童生徒に対し、学校復帰に向けた心身の回復に支援してまいります。 教育留学事業については、本市の豊かな教育資産や自然環境のすばらしさをＰＲし、関係人口の増加につなげることができるよう、
新型コロナウイルス感染状況を注視しながら取り組んでまいります。 学校給食については、地元生産者と連携を図り地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連絡を密にして食物アレルギー対応に細心の注意を払い、安心安全な給食の提供に取り組んでまいります。 学校教育課。 ２年目となる第２次北秋田市学校教育ビジョンに基づき、学校教育のさらなる充実を目指し、３つの重点目標の達成に向けて取り組んでまいります。 「次代を切り拓くための資質・能力の育成」については、市教育センターの研修内容の充実を図り、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進め、各校の実践や活用の具体例を情報共有し、個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ってまいります。また、市教育センターＩＣＴ活用推進部会を牽引役とし、各校におけるＩＣＴの効果的な活用による学習を推進してまいります。 「豊かな心と健やかな身体の育成」については、道徳教育の充実を図るとともに、一人一人が活躍する場や他者から認められる場の工夫、ユニバーサルデザインの視点を生かした指導の工夫により、自尊感情や自己有用感の醸成を図ってまいります。あわせて、いじめ、不登校、問題行動の未然防止及び早期発見、即時対応に努めてまいります。 「ふるさとを愛し、ふるさとを支えようとする子どもの育成」については、学校運営協議会との協働による教育活動の推進とともに、総合学習補助事業や郷土資料集「きらり・きたあきた」の活用、地域人材、地域素材を活用した学びの場づくり、絆づくりに努め、地域の活性化へつながる取組を進めてまいります。 阿仁地区の阿仁合小学校、大阿仁小学校、阿仁中学校については、閉校に向けた学校行事を支援するとともに、統合校の開校に向けた取組を進めてまいります。 生涯学習課。 初年度となる第４次北秋田市社会教育中期計画に基づき、「ふるさとに学び 文化をはぐくみ 笑顔あふれるひと・まちづくり」を基本理念とし、学び、子供、地域づくり、芸術文化、文化財の５つの分野で基本方針と重点目標を掲げ、具体的な事業の展開に取り組んでまいります。 学びの分野については、学習機会の提供や生涯学習ボランティアへの活動支援とともに、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、読書を通した多様な学習活動など、学びの機会の提供の充実を図ってまいります。 子供の分野については、ふるさと教育や自然体験活動支援、家庭教育支援のほか、放課後児童クラブ、地域学校協働活動を通じて、地域全体で子供を育てる環境づくりを進めてまいります。 地域づくりの分野については、地域の拠点である公民館を地域づくりを担う人材が集まる地域ステーションと位置づけ、学びや子供の分野の事業と連携することで世代間交流を深め、知識や経験を次世代へ引き継ぎ、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。改築中の合川公民館は、４月24日のオープンを予定しており、市民に親しまれ、安心して集える地域の拠点機能を果たしてまいります。 芸術文化の分野については、文化会館、浜辺の歌音楽館、みちのく子供風土記館などの文化施設において、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、市民に芸術文化に親しむ機会を提供するとともに、学びの場として活用できる環境の充実を図ってまいります。 文化財の分野については、世界文化遺産に登録された北海道・北東北の縄文遺跡群の構成資産である伊勢堂岱遺跡の価値を伝えていくために、関係団体とより一層連携し、適切な保存や魅力ある活用が図られるよう、積極的に情報の発信に努めてまいります。地域に残る有形・無形文化財についても、その価値を共有できるよう、保存、継承に取り組んでまいります。 スポーツ振興課。 ２年目となる北秋田市スポーツ推進計画に基づき、「スポーツを通じて市民が健康で活力ある元気な北秋田」を目指し、３つの基本目標の達成に向けて取り組んでまいります。 「スポーツ環境の充実」については、安心安全なスポーツ施設を提供するため、施設設備の適切な維持管理と器具、用具の充実に努めてまいります。 「生涯スポーツの推進・スポーツを通じた地域活性化」については、北秋田市スポーツ協会及び加盟単位団体、スポーツ推進委員などとの連携や協働により、各種スポーツの魅力を発信するとともに、チャレンジデーへの参加などスポーツ行事の開催や100キロチャレンジマラソンへ支援することで、地域の活性化に寄与してまいります。 「競技スポーツの向上」については、スポーツ選手の大会等での活躍は、市民に喜びや感動を与え、スポーツへの関心を高めるものであることから、大学や実業団等のスポーツ合宿の誘致や押尾川親方による相撲教室などを開催し、トップアスリートから学ぶ機会の提供に取り組むとともに、児童生徒の全国大会等の大会出場へ支援してまいります。 以上、各施策について申し上げましたが、市民の皆様と議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、令和４年度の施政方針といたします。
○議長（黒澤芳彦） 次の日程に入る前に、説明員の席の移動のため暫時休憩いたします。 （休憩） （１０時５４分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１０時５６分）
○議長（黒澤芳彦） 次に、日程第４、代表質問、会派の代表質問を行います。 代表質問は総括質問方式とし、質問時間は１つの会派で30分以内といたします。再質問は３回まで許可することとしており、通告外の質問の波及は認めませんので、ご協力をお願いいたします。 当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、緑風・公明、代表質問、質問者、小笠原 寿議員、ご登壇ください。
◆３番（小笠原寿） （３番 小笠原 寿君登壇） ３番、緑風・公明、小笠原 寿です。会派を代表して、先ほど市長が述べられました施政方針に対し質問させていただきます。 早速ですが、通告順に従いながら質問いたします。よろしくお願いいたします。 １、働き方改革について質問いたします。 ①超過勤務について。 １）施政方針によると、時間外勤務の縮減、休暇取得促進に積極的に取り組み、勤務環境の改善を図るとされているが、忙しい課やそうでない課があると見られる。柔軟な対応が必要と思うがとの質問でございます。 このように、働き方改革を率先して、勤務環境の改善を図るとされていますが、市役所部署の勤務状況を見ますと、毎日遅くまで照明が点灯し、残業を余儀なくされている忙しい課がある一方で、ほとんど毎日が定刻に近い感じで終業されている課もあると思います。また、シーズンによって繁忙を極めてしまう課もございます。 よって、さらなる行財政改革の一環として、より効率的な職員の適切な配置が必要と考えられます。と申しますのは、平成29年３月に策定されました第２次北秋田市職員定員適正化計画は５か年計画で、今年の３月31日をもって計画期間が終了いたします。現在、３次の定員適正化計画を作成中だと思いますので、今回質問をさせていただきました。これまでとは一線を画す柔軟な対応をもって適正化を図り、働き方改革を推し進めるべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。 ２番、総合戦略について。 ①
企業版ふるさと納税について。 １）社会貢献、新事業展開、税軽減効果のメリットがあるとされる
企業版ふるさと納税だが、北秋田市としてどのような特徴のある呼びかけを行うのか。 ２）税額控除の特別措置は令和６年度までとなっているが、タイムスケジュールと具体的な数字目標はと併せて質問をいたします。 施政方針の中で、ふるさと納税については、引き続き地域の魅力、市の取組等を積極的にＰＲしていくとともに、企業に対しても、
企業版ふるさと納税を呼びかけてまいりますと記述されています。予算書の事項別明細書を見ますと、ふるさと寄附金として11億円の歳入を見込んでおりますが、これは返礼品のある個人のふるさと納税であると考えております。 今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる
企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画、地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画の認定団体として、令和３年度に地域再生計画の新規認定団体として北秋田市も登録されました。地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、北秋田市が認定を受けた令和３年度の第３回認定後は、46都府県で1,260市町村。この数多くある認定自治体から北秋田市を選択し、
企業版ふるさと納税を行ってもらうには、特徴のある呼びかけを行わなければならないと考えますが、今後どのような手法を検討しているのかお聞きします。 また、令和６年度までは法人関係税が９割まで軽減される軽減効果を狙って、各企業はふるさと納税の寄附を早めに実施しようと考えられます。昨年末に登録されたばかりの北秋田市は、速やかな行動が必要と思いますが、今後のスケジュールと寄附金額の目標値はどのくらいなのかお聞きいたします。 ３番、産業振興について。 ①林業振興について。 １）森林環境譲与税を利用した事業について、進捗率はどのようになっているか。また、アンケートの回答状況は。 施政方針の林業振興について、森林経営管理制度にのっとり全体計画に沿った事業を実施、友好都市国立市との森林整備の実施に関する協定に基づいた取組を推進するほか、市内小学生を対象した木育の実施や、公共建築物等における森林資源の積極的な使用を推進し、木材の利用推進を図ってまいりますと記載されています。 林野庁のホームページを見れば、森林環境譲与税を活用した事例として、北秋田市が自治体間連携による森林整備として行った、国立市を主とする都市の子供と地元北秋田市の子供が共同で森林整備活動、植林を実施したことが掲載されています。このことは、先般の秋田県森林・林業・林産業活性化推進議員連盟連絡協議会の総会後の講演でも、林野庁から先進事例として取り上げられたとのことでした。非常に喜ばしいことであります。 この森林環境譲与税を利用した事業は、このほかには公園の看板製作や作業道開設などに使用されましたが、事業の進捗率はどのようなものであるかお聞きします。また、市有林に対して、各地区ごとに森林管理システムに対してアンケートを行うとのことでしたが、実施及び回答状況についても併せてお聞きいたします。 ２）林業従事者は増加しているとのことだが、十分な担い手確保となっているか。 農山村の人口流出や林業生産活動の低迷などにより、林業従事者は大幅に減少していたが、近年は機械化や雇用状況の改善などが進められた結果、一時期よりは増加し、秋田県全体では年間120から150人の新規参入者が就業し、40歳未満の従業者が増えているとのデータがあります。 北秋田市としては、現在どのくらいの林業従事者がいるのか、また、十分な担い手確保となっているのか。もし不足との判断であれば、どのくらいの数字で適正であると思われているのかお聞きいたします。 ②農業担い手対策について。 １）小規模農家の高齢化により、急速に農業従事者が減っていくと思われる中、今後、新規就農者や農業経営承継者をどのように確保、育成していくのか、具体的な施策は。 施政方針によれば、農業力不足の課題を克服するため、
スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農業規模に応じた農業経営を支援してまいりますと記載されています。また、担い手対策として、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援、
農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関連機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいりますと記載されていますが、この新規就農者、農業経営継承者をどのように確保、育成していくのか、具体的な施策を考えているのかお聞きいたします。 ４、交通基盤の整備について。 ①道路整備について。 １）七日市字門ケ沢に建設中の養豚施設が完成の予定であるが、施設までの市道七日市松沢線の改良補修や林道奥見内線の拡幅舗装が必要と思われるが、市長の見解はとの質問です。 施政方針によれば、建設課の項目で、交通基盤の整備については、安心安全、快適な道路網の環境整備を図るため、生活道路の側溝、舗装、交通安全施設の維持工事を計画的に行うと記載され、また、農林課の畜産振興の項目では、七日市字門ケ沢地内養豚関連施設の整備については、年度内の完成に向け、関係機関、関係部署と連携し、支援してまいりますと記載されています。 現地に伺ってみますと、現在工事が進められており、大型車の交通量が多く、そのためか路盤の状況が芳しくありません。完成された後は交通事情が変わるとは思いますが、大型車の車両は今後も多いと思われます。衛生面や家畜伝染病予防や蔓延防止といった点からも、施設までの市道七日市松沢線の改良補修や林道奥見内線の拡幅舗装が必要と思われますが、市長の考えをお聞きします。 ②インフラ長寿命化計画について。 １）橋梁やトンネルなどの維持管理に費用がかかるインフラ整備に関しては、点検パトロールが重要であると考えられる。今後の予防保全計画はどのようになっているかとの質問です。 施政方針では、道路施設の老朽化対策については、インフラ長寿命化計画に基づき、維持管理コストの縮減に努めつつ、橋梁及びトンネル等の予防保全的な修繕を引き続き実施してまいりますと記載されています。 私は、インフラの保全は常日頃からの点検パトロールが重要であり、小さな故障の段階で修繕することによって、大きな故障にならないよう努めることが大事であると考えます。例を申し上げれば、鷹巣中学校の通学路として、また鷹巣西屋敷、綴子、胡桃館の生活路線として活用された元町跨線橋、老朽化が進み危険であることから、解体して建て直しを行う予定でしたが、建設費の高騰により断念されてしまいました。非常に残念であります。あのような危険な状況になる前に修繕を行っていれば、安全安心な通学路や生活路線として残すことも可能であったと思います。橋梁及びトンネル等の予防保全的な修繕及び点検パトロールをどのように行うのかお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの緑風・公明の小笠原 寿議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の働き方改革についての①超過勤務についてとして、１）のご質問でありますけれども、働き方改革の推進につきましては、時間外勤務縮減や休暇の取得推進に積極的に取り組み、業務調整や業務工程の見直しを行いながら、職場環境の改善を図っているところであります。 超過勤務の実施状況から、業務負担が部署によってで偏りが生じていることについては、繁忙期の部署への協力対応として、例えばコロナ関連の経済対策、ワクチン接種事業など、迅速かつ、失礼、迅速かつ円滑な推進を図るため、全庁挙げての協力体制を構築しているところですが、事務事業量に応じた人員配置に努めてまいりたいと考えております。 職員定員適正化につきましては、業務の効率化と職員数の削減に取り組んでまいりましたが、令和３年４月現在の職員数は463人で、第２次職員定員適正化計画の目標数である480人を大きく下回っております。第３次職員定員適正化計画の策定に当たっては、働き方改革の推進として、時間外勤務縮減や休暇の取得推進など職場環境改善に取り組んでいることを踏まえ、減員ありきではなく、前計画の検証を踏まえつつ、新たな制度や職場環境の変化に対応をした職員数について検討をしているところであります。 次に、大きな項目の２の総合政策についての①
企業版ふるさと納税についてとして、１）のご質問でありますが、当市の
企業版ふるさと納税につきましては、令和３年11月に認定を受けスタートをいたしております。 現在、企業への呼びかけとして、これまでの企業誘致活動で築いてきたご縁のある企業や新たな企業へのＰＲに加え、市ホームページに
企業版ふるさと納税に関するページを設けたほか、ＳＮＳでの発信や首都圏ふるさと会への情報提供を行っております。また、秋田県企業懇談会や首都圏ふるさと会総会などでも積極的にＰＲを行ってまいります。 次に、２）のご質問でありますが、
企業版ふるさと納税は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高めるという観点から、５年間延長をされております。令和３年11月のスタート以降、既に２社から1,300万円の寄附をいただいており、子育て支援事業への活用を予定しております。 今後のスケジュールにつきましては、寄附していただいた企業に対し、本制度の特例措置期限である令和６年度まで毎年寄附をいただけるよう働きかけるとともに、多くの企業から寄附いただけるよう、ご縁のある企業を中心にＰＲしてまいります。また、具体的な数字目標につきましては、多くの寄附をしていただくことが理想ではありますが、寄附をしていただく企業の思いを大切にしたいと考えておりますので、金額にこだわらず取り組んでまいります。 次に、大きな項目の３の産業振興についての①林業振興についてとして、１）のご質問でありますが、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度の進捗につきましては、市内を21区域に分割し、現在３区域で実施しており、令和元年度に黒沢、前山地区、令和２年度に小森地区、令和３年度は七日市地区の一部について意向を確認中でありますが、計画面積ベースで、１万288.23ヘクタールのうち1,119.67ヘクタールの意向を確認し、約11％の進捗率となっております。 また、事業費ベースでは、令和３年度までは、森林環境譲与税の約20％を関連事業で活用し、残額は森林経営管理基金へ積み立ててまいりましたが、令和４年度においては、森林経営管理制度に基づく委託業務の増加や、公共建築物である子育て支援施設「わんぱぁく」の木造木質化に対して森林環境譲与税を充当する予定としており、令和元年度から令和４年度までの４年間で、森林環境譲与税額の執行見通しは45.42％となっております。 なお、アンケート調査の回答状況につきましては、前年度まで393人へ送付を行い、227人から回答をいただき、そのうち136人、率にして約35％の方が経営管理権の設定を希望されております。本年度は335人へのアンケートを送付しており、回答結果に応じ、今後、手続を行ってまいります。 次に、２）のご質問でありますが、林業従事者数は、農林業センサスでは造林や施業などの素材生産に携わる林業経営体数として整理されております。平成27年調査の林業経営体数は26経営体で、雇用者数は202人でありましたが、令和２年調査では12経営体、雇用者数213人となっており、５年間の動きでは、経営体が14減少した一方、雇用者数は11人増加している状況にあります。また、第２次北秋田市総合計画で成果指標とした新規就業者数については、平成27年度より毎年３人を目標に掲げ、令和２年度までの目標の累計数18人に対し、35人が新規で就業しております。 この間、当市におきましては、秋田北鷹高校へ市有林を活動フィールドとして提供し、間伐材の実習事業を通じた人材育成を図ったほか、令和元年度から林業大学校への進学者に対する助成金制度を創設し、県の支援制度等と連携しながら専門知識を有する人材の育成に取り組んでおり、これらの取組が少なからず成果に表れたものと感じております。 また、林業従事者の適正数については、市場規模に応じて担い手が充足している状態が理想的ですが、今後、森林経営管理制度の進捗による施業エリアの拡大や、能代市の中国木材進出による木材取引等の活発化も予想されますので、これらを踏まえ、地元の事業者等とも連携を図り、担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、②の農業担い手対策についてとして、１）のご質問でありますけれども、農業従事者の減少に伴う担い手対策につきましては、これまでも答弁をさせていただいたところでありますけれども、この地域の農業を持続的に維持発展させるためには、多くの意欲ある担い手を確保、育成することが必要であると認識しております。 当市といたしましては、農業後継者のみならず、新規参入者も含め、市内での就農を希望する若者等に対し、関係機関と連携の下、就農前の相談活動から就農準備、実践段階の現地指導まで、一貫したきめ細かいサポート体制を整え、農業研修の実施や、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金であるフロンティア農業者育成事業費補助金や農業次世代人材投資事業費補助金の交付等による総合的な立ち上がり支援を行い、地域への定着を促進しているところであります。また、スマート農業の利活用により、不足人材の補完効果も期待しているところであり、これら２つを担い手不足対策の柱として、今後も推進していく方針であります。 次に、大きな項目の４の交通基盤の整備についての①道路整備についてとして、１）のご質問でありますが、ご質問の対象となる市道は、七日市松沢線と大畑葛黒線になりますが、七日市松沢線は平成27年度に道路改良を行っており、大畑葛黒線についても現状の幅員で十分と認識しておりますので、拡幅は考えておりませんが、養豚施設の完成後に大型トラックの交通量が増えることが予測されることから、道路の舗装修繕は計画的に進めてまいりたいと考えております。また、現在改良工事を実施している林道奥見内線につきましては、令和４年度と令和５年度において舗装工事を行う予定であり、林道の規定に基づき待避所等を設置するほか、集落入り口部においては一部拡幅を予定しております。 次に、②のインフラ長寿命化計画についてとして、１）のご質問でありますが、市道における橋梁とトンネルにつきましては、平成26年度から平成29年度までに１巡目の法定点検を終了しております。その点検結果を基に、平成30年度には修繕計画の見直しを行い、早期に措置が必要と判定された優先度の高い橋梁等から順次修繕を進めているところであります。また、５年に一度の法定点検だけではなく、日頃から点検パトロールも重要視し、予防保全を含め早期に修繕を行うことで、将来的なコスト抑制を図るとともに安全な通行を確保してまいりたいと考えております。 以上が、緑風・公明の小笠原 寿議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問を行いますが、総括質問方式で行います。 小笠原 寿議員。
◆３番（小笠原寿） それでは、再質問をさせていただきます。ふだん総括質問大分しばらくぶりでしたので、慣れていないとは思いますが、まず、順番に質問をしていきたいと思います。 まず最初に、働き方改革についての再質問でございます。 ただ、超過勤務ということで、それを改善すると、そういう計画だということでお聞きしました。私、さっき話したとおり、なかなかやっぱりそのバランスといいますか、どうしても課によっては忙しい課もあるし、そうでない部分も。もう少し柔軟に人事の異動と、人事といいますか、まずその職員の異動とか、そういうものを含めながら考えていかなければいけないのではないのかなとは思うんですが。 私、その一つのネックになっている部分というのが、課ごとに職員の一般給与の予算が決められておりまして、そのことが、やはり例えば忙しいところ、忙しくないところ、人の異動が、そういう部分も含めて難しくなっている要因の一つじゃないかなと私は考えるんですけれども、そういうふうには全くないのかどうか。できれば、そういうふうなところの部分まで含めて、柔軟な対応をしていくべきではないかなと思うので、そこを再質問したいと思います。 続きまして、２番の総合戦略なんですけれども、先ほどの市長の答弁の中で、もう既に1,300万円ほど複数の企業から寄附があったということで、子育て支援のほうに回すということでお話があったので、非常に喜ばしいことであると思いますし、いろいろと努力されているんだなと思っております。 内閣府の地方創生の推進事務局が発信している企業版のふるさと納税活用事例集というものがございまして、全国の特徴的な取組という部分で、それを見ますと様々な活用事例が掲載されているわけですけれども、先ほど言った子育て支援に対してという部分もありますし、あと観光交流などの地域振興から、交通都市計画のインフラ整備の分野、あと今はやりのＳＤＧｓではありませんけれども、環境保全、エネルギーなどといった、そういう分野にも、いろいろ特徴ある自治体が取り組んだ結果として載っているわけです。 まず、そういうふうな部分も含めて、もう既に1,300万円ほどあると。目標値は設けないけれども、少しずつでも多くしていきたいという思いがあるということでしたが、そこはもう一度、再度、力を入れる度合いをお聞かせ願えれば、施政方針に色づきが出るんじゃないかなと思いますので、そこをお聞きしたいと思います。 続きまして、３番の産業振興についてであります。 森林環境譲与税、先ほど言ったように、国立市とのそういうふうな事業とか、そういうふうなものが、林野庁の方々も非常に先進地事例ということで北秋田市をＰＲしていただいているという部分は、非常にうれしいことではあるんですけれども。 まず、この森林環境譲与税は、体制の整備の進捗に伴い、徐々に増加していく形で設定されているということですので、やはりこの市町村主体の森林整備について、地元の林業事業者との担い手が継続的に安定的に、まず間伐等の作業が実施できるよう、いろんな各企業や組合と連携をして森林整備を行っていただければと思います。その中で、森林環境税が令和６年から１人1,000円ずついただいて、またさらにいろいろと譲与税の増が見込まれるわけですので、その辺も含めて、力の入れ具合というのもお聞き願えればと思っております。 次、②の農業の担い手対策についてお聞きしたいと思います。 ただ、いろいろと市長の話の中で、多くの魅力ある担い手をあれするために、農業自体が魅力あるものでなければならないとの答弁でございましたけれども、まさしくそのとおりだと思います。 私、地元の人だけでやはり担い手を確保するというのは、今後やはり人口減少の中で難しい状況になっていると思うので、やはり地方に来ていただける方、都市部から地方に来ていただける方、いわゆる一旦離れてもまた戻ってきてもらうＵターンなど、あと都会暮らしに疲れている方が、やはり都会の暮らしよりも田舎暮らしに憧れると、そういうふうな若者などに対しても、やはり働きかけを行っていただいて、幅広く人材の確保、育成を行っていかなければならないのではないかと思いますので、そういうふうな部分も考えたらいいんじゃないかと思うので、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 ４番、交通基盤の整備についてであります。 地元の理解があって、養豚関連施設が間もなく完成しようとしているわけですので、まず先ほどの中では、舗装の整備、そして一部拡幅とかもやっていきたいという話はお聞きしましたけれども、やはりスピードを上げて、やはり早くやることが、先ほども私、壇上で申し上げたとおり、衛生的な面とか、そういうふうな部分も含めて、やはりやってあげるべきではないかと思いますので、また、地元の方々も、その辺を望んでいるということですし、何度も言いますけれども、地元の理解があってできた施設ですので、そういう部分、地元ともうまく連携しながら、早くやっていただければなと思いますので、その辺を再度お聞きしたいと思います。 あと、インフラの長寿命化計画についてであります。 国交省の中で、インフラ長寿命化基本計画というものがありまして、皆さんご存じだとは思うんですけれども、平成25年にできたわけですけれども、ここに関して抜粋を読みたいと思います。 「人口規模や産業構造、地形、気象条件等は地域毎に様々であり、これに呼応し、施設の種類、規模、健全性等も地域によって異なる。各インフラの管理者は、各々の置かれた状況に応じ、自らの判断により維持すべきインフラの機能を適正化し、適切な管理を行うための体制を整えることが重要である。一方、維持管理・更新業務を担当する技術職員が不在、若しくは不足している団体も存在する等、現状の体制は必ずしも十分とは言えないとの指摘もあり、厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進行しているにも関わらず、維持管理・更新等の必要な対策が講じられない事態も発生する恐れがある。このような現状を打開するためには、各インフラの管理者は自らの責務に鑑み、維持管理や更新、統廃合等を含めた取組実態を再確認するとともに、積極的に国の支援制度や民間のノウハウ、新技術等を活用しつつ、インフラの健全性の把握や、必要な対策等を進めることが必要である。」と書かれているわけですけれども。 私、思うのは、やっぱり膨大な橋梁、トンネル等はやはり維持費がかなりかかるわけです。そういうふうな部分で考えるのは、北秋田市だけではなくて広域的な取組、例えば県北地域で、ほかの自治体と協力しながら、何か組織的なものをつくり上げて、それで国、県から予算を引き出し、財政負担を少なくする。いわゆる市の職員だけではなくて、専門的な分野の、そういうふうな組織づくりが必要なのではないかなとは私は思うんですけれども、そこを再質問したいと思います。 以上、市長は大変時間長く施政方針をされて、喉がかれているとは思いますけれども、明朗な答弁をお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 働き方改革につきましては、後ほど総務課長から答弁いたします。 また、
企業版ふるさと納税について、細かい詳細がもしあれであれば、総合政策課長から答弁させます。 まず、この先ほどお話がありました企業活用に関してであります。 先ほどお話がありましたように、このたび２件ほどいただきました。これまでのご縁がある、そういう誘致企業の方々とか、そういう方々が協力をしていただきました。そういう方々にこれからもお願いをしていかなければいけませんし、企業にしても、やはり社会貢献度とか、そういうものがやはり企業の、先ほどＳＤＧｓのお話がありましたけれども、企業にとりましても、やはりそういうことに社会貢献ということに対して、大変力を入れていかなければいけないという状況になってきていますので、そういう意味で、そのことも揺さぶりながらと申しますか、その辺もくすぐりながら、うまくお願いをしながら、そういう企業さんのほうにも働きかけをＰＲをしてまいりたいなと思っております。 森林関係譲与税、これに関しては、森林環境譲与税に関しては、産業部長から言います。 先ほどでもお話ありましたように、令和６年度から制限の負担があるわけでありますけれども、これはやはり国のほうでも、これをただ基金として積んでおくだけではなくて、うまく活用してくださいよというようなお話もありますので、これは有効に活用させていただきたいなと思っているところです。詳しくは、また産業部のほうから話をさせていただきます。 農業の担い手対策についてであります。都市部から若い方々の、こちらのほうに移住なり、そういうものをしていきながら、農業に限らずでありますけれども、今、移住定住で、林業に関心を持ちながら来られている方もいらっしゃいます。実際来ている方々からやはりお話を聞いて、どういう魅力があってここに来ていただくのかといったことも、きちんと調べ上げて、それをやはり今度の移住定住の推進室もありますので、そういうところでもしっかり研修しながら、さらにそれ、じゃこういう、こういう方で来ている方がいるとすれば、今なかなかコロナで対面ではできませんけれども、そういう方々との、そういう来ている理由とか、そういうものも調べて、そういうことを力を入れていかなければいけないのかなというような感じがいたしております。これも産業部でいいですか。 交通基盤の整備に関しましては、これは先ほど、これからの、早くとにかく事業を進めてほしいというふうな話です。 これは申請する会社のほうのスケジュール的なものもございますでしょうから、その辺は綿密な計画を担当のほうとも話をしながら、それに合わせた、先ほどお話がありましたように、七日市松沢線の改良補修とか林道奥見内線の拡幅改良、これはやっぱりやっていかなければいけないと思っていますので、それに地元の方々がご不便を感じるようなことなく進めていきたいなと思っています。 あとは、インフラ長寿命化計画、これも建設部のほうで答弁させますので。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） それでは、最初の働き方改革ということで、総務課長。
◎総務課長（松橋みどり） お答えいたします。 超過勤務については、忙しい課、そうでない課のバランスが取れていないということで、それは一般職の給与の課ごとに決められているところがネックではないかというご質問でございますが、課ごとの人員配置については、課ごとの事務分掌が定められておりまして、その業務量に応じて人員を配置しております。その配置された人員や役職等に応じた課の全体の給料を予算措置することとなりますので、課の給与が先に決められているということではございません。 超過勤務につきましては、各部署の事業遂行に当たり、超過勤務が生じないということが理想でありますので、業務調整の見直しを行いながら、慢性的に超過勤務が生じる部署については、業務に応じた人員配置について見直しを行いながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、
企業版ふるさと納税について、総合政策課長。
◎総合政策課長（長岐孝生） お答えいたします。 先ほど市長が答弁したとおりではございますが、将来の北秋田市のことを考えますと、やっぱり企業様と持続可能的につながっていく必要がございますので、多くのご縁をつくりながら進めてまいりたいということでございます。また、目標額につきましては、10万円以上が寄附できるということになってございますので、金額ではなく、先ほど言ったように持続可能なお付き合い、そして将来的な企業誘致などに結びつくような事業の展開ができるように進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、森林整備について、産業部長。
◎産業部長（佐藤栄作） 産業振興のまず林業について、市長答弁のとおり、森林経営管理制度、こちらの進捗状況まだ11％ですので、今後どんどん増えていきますけれども、現在も行っておりますけれども、川上、川中、川下、こちらと今まで以上に連携協議を行い、今後の施業と管理、あと委託などを、また人員確保について行っていきたいと考えております。 なお、環境譲与税、令和６年度から一般の市民の方も納めることになりますので、この事業に関しては、この管理制度で使う委託のほかに、市長答弁のとおり、国立市との連携の部分とか、来年度予定しております「わんぱぁく」の木質化など、利用、納める方も納得できるような事業を、今後も検討しながら譲与税のほうを、使っていく事業を検討していきます。 次に、農業担い手対策についてです。議員指摘のとおり、今後はさらに移住定住のほうとも連携を取りながら、首都圏でのＰＲに努めてまいりたいと思います。 なお、農業のほうでは、市長答弁のとおり、フロンティア農業育成事業の補助金など、若い人向けなのもありますけれども、60からの、要は途中での脱サラとか含めたミドル就農経営支援事業費補助金など、幅広い補助金などもありますので、こちらのほうもＰＲしながら人員確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、インフラ長寿命化計画について、建設課長。
◎建設課長（藤原甚英） インフラの点検につきましては、国や県と連携し、新技術を積極的に活用しながら維持管理を計画的に行うということとされております。 秋田県では、秋田県長寿命化推進協議会というのを設置しまして、その工事の点検に当たっては、その協議会のほうへ発注しているところでございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 小笠原 寿議員。
◆３番（小笠原寿） それでは、２点ほどお聞きしたいと思います。 まず、企業版のふるさと納税ですけれども、内閣府の地方創生推進事務局では、いろいろと企業から、いわゆる寄附をしたいんだけれども、なかなかそういう地方公共団体や事業が見つからないという声が届いているそうです。せっかくの寄附のチャンスがあるにもかかわらず、マッチングできない結果となっているということも、これホームページにそういうふうについているんです。そういうふうなところも含めまして、やはり包括的な、北秋田市に企業からぜひ寄附をしたいと、そういうふうな思うような計画を打ち出さなきゃいけないと思いますし、打ち出すべきだと思いますので、そこをやはり魅力あるような、そういうふうな事業を打ち出していただければなと思いますので、そこをもう一度、再度確認したいと思います。 あとは、もう一点ですけれども、先ほど申し上げた中で、市長からちょっと答弁を欲しかったんですけれども、インフラ長寿命化基本計画が平成25年にできたわけですけれども、平成26年には、この基本計画に基づいて、国交省が行動計画という形で、具体的なそういうふうなものを策定しているわけです。この中身の中というのは、長寿命化計画を核として、点検、診断、修繕、更新、情報の記録、活用といったメンテナンスサイクルを構築するとともに、インフラの大部分を管理する地方公共団体への技術的、財政的支援などを実施してきた。また、将来の維持管理、更新、この推進により、損傷が軽微な段階で補修を行うことで施設を長寿命化させる予防保全の考え方に基づく取組の必要性、有効性を周知するとともに、より効率的なメンテナンスを実施するための新技術開発導入の推進、社会情勢や地域構造の変化に応じた集約、再編等の取組の促進などを実施すると、こういうふうにうたってあるわけです。 一番最初、壇上で話したとおり、実際いろいろと点検してやっているんだという話は聞いたんですけれども、元町跨線橋みたいな例もありますし、やはりその辺の部分、再度申し上げますけれども、また市の職員だけでやっていくのは、非常に難しい分野があるんじゃないかなと。そういうところも含めまして、市長が頭になって、さっき言ったように県北地域の自治体の首長さんたちと連携を取りながら、何かこう、そういう専門集団みたいなのがあってもいいのではないかなと、そういうふうに私は考えるわけです。市長は、まず国、県とのパイプが太いわけですし、他の自治体の首長さんからも厚い信頼を得ている方ですので、ぜひとも、そういうふうな部分を働きかけを行っていただければなと思うんですが、市長から答弁をしていただきたい。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇）
企業版ふるさと納税につきまして、先ほどホームページのお話ありました。北秋田市でも、ホームページにふるさと納税についての項目がホームページでも出しています。
企業版ふるさと納税についても載せております。ただ、議員がご指摘ありましたように、もう少し企業さんが関心を持って見ていただけるようなホームページのつくり方といったものも検討していかなければいけないなと思っております。 長寿命化に関しての、インフラの長寿命化に関してです。ご案内のとおり、橋梁に関しては、国また県のほうへお願いをしながら、そして業者さんを活用して点検をさせていただきました。その中で、緊急時で、道路橋梁に関しては、今すぐ手をかけなければいけないという、とにかくもう、もう落ちてしまうという、そういうような橋はまずゼロということになっています。ただ、危険性がありますので、それは順番にやっております。 今後、そういう橋に限らずインフラに関してでありますけれども、特にそういうものに関しては、今、広域でと申しますか、各自治体との連携を取りながら、県が音頭を取りながら、そういうような方向も出てきておりますし、私が今、話していることで、ちょっと違っていることがあれば、今、担当のほうから話をさせますけれども、詳しくは話させますけれども、そういうような状況で、決して市の職員だけで点検をして、それで、それでいいから悪いからといったことではございません。ということで、ご理解をいただきたいなと思っています。 あとは、建設部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁、建設部長。
◎建設部長兼水道局長（浅村武則） 議員おっしゃるとおり、各自治体とも技術職員の不足というのが顕著なわけでございます。先ほど答弁させていただいた秋田県の協議会、こちらに全県の市町村が集まりまして情報交換をしていると。支援技術の提供、それから座学のみならず現場の研修、こういうものも協議会を中心としてやっている状態でございます。市でも、そういうものに積極的に参加しつつ、技術、それから職員のスキルアップ、こういうものを図っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問を受けます。 小笠原 寿議員。
◆３番（小笠原寿） それでは、最後に、施政方針に基づいた計画を実施し、北秋田市民憲章の前文にあります「より豊かで住みよい 北秋田市の創造」を目指すということをご祈念申し上げ、緑風・公明を代表しての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、緑風・公明、代表質問を終わります。 ここで昼食のため、１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時４８分）
○議長（黒澤芳彦） 休憩以前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１２時５９分）
○議長（黒澤芳彦） 代表質問を続けます。 みらい、代表質問、質問者、中嶋 洋子議員、ご登壇ください。
◆１８番（中嶋洋子） （１８番 中嶋 洋子君登壇） 18番、会派みらい、中嶋 洋子でございます。 春の足音が聞こえるような明るい希望が持てるご答弁を期待しながら、会派代表質問いたします。 １、令和４年度の市政運営について。 ①
新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株オミクロン株により、全国では感染の第６波を迎え、県内各地で感染者が急増しています。北秋田保健所管内でも感染拡大が止まりません。少子高齢化や人口減少がさらに進展し、市を取り巻く状況は一段と厳しくなることが見込まれています。令和４年度において、市が最も力を入れて取り組むことは何かお伺いいたします。 ２、新年度予算の編成について。 ①厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営を維持する取組とは。 当市の財政は、人口減による地方交付税の減少が見込まれる中で、財政の健全化が課題となっています。歳出の見直しとともに、市政運営のため自主財源の確保が重要であります。持続的で安定的な財政基盤を構築するための取組をお尋ねいたします。 ３、機構改革について。 ①国のこども家庭庁の創設を踏まえ、本市においてもこども政策を統括する部署の創設に向けて機構改革の検討をするとのことですが、子ども・子育て支援施策の充実のため、こども施策を統括する部署の創設はぜひとも早く実現してほしいものです。具体的な内容と実施時期を伺います。 ４、移住・定住について。 ①コロナ禍の移住について。 １）コロナ禍での移住の状況について。 令和３年度の施政方針での移住・定住の取組に対する評価と、それを踏まえて、令和４年度にどのように反映し、移住者を増やしていくお考えかお尋ねいたします。 ５、
新型コロナウイルス感染症対策について。 ①市民の命を守るため、３回目のワクチン接種予定は。 当市の集団接種が今日から始まります。 ②ワクチン接種の課題と解決策は。 ３回目接種は冬期間の実施となります。今年の冬は、大雪で足元が悪く心配です。安心・安全を考えて、集団接種会場は４会場に増やし、個別接種は10医療機関で受け付けています。集団接種はモデルナ社のワクチン、個別接種はファイザー社のワクチンです。全国的に接種が進まない理由は、モデルナを避ける傾向があるとされています。１、２回目と違うワクチンを接種できる交互接種に不安も影響しそうだと言われています。当市にもその傾向が見られるのかどうか、あるとしたら、どのように解決するのかお聞かせください。国では種類ではなく、スピードにこだわってほしいと、接種促進とモデルナ製使用の呼びかけをしております。市ではどのような対策を取られていますか、お聞かせください。 ③当市でＰＣＲ検査所開設の予定は。 県内で
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北鹿地方で無症状の人を対象にした無料のＰＣＲ検査や抗原検査を受ける人が急増していると報じています。県は、県内36施設でＰＣＲ等検査無料化事業を実施しております。この事業は県民が対象です。当市の希望する人たちは、近隣の大館や能代に検査に行っていると聞きます。遠くて不便だし、どうして北秋田市にはないのかと言われます。当市に開設予定はないのか、伺います。 また、県事業と市の関わりはないのか。あれば、どのように関わっているのかも伺います。県のホームページでは、２月２日付で、感染者の全国的な急増により検査キット等が全国的に不足していることから、登録事業者の募集を一時停止しているとお知らせが掲載されていました。 ６、ご
遺族支援コーナーについて。 ①身近な人が亡くなられた後の市役所の手続について、コーナーの概要は。 悲しみに暮れる遺族にとって煩雑な手続は負担になります。2020年10月、家族を亡くした遺族に求められる手続の負担を少しでも減らそうと、能代市が専用窓口ご
遺族支援コーナーを設けた。担当課ごとに移動して申請しなければいけなかった手続を一本化し、ワンストップ化する県内初の報道を目にし、気になっておりました。当市での取組に期待しながら質問いたします。コーナーの概要をお知らせください。 ②コーナーで取り扱う主な手続とは、どういうものがあるのかお尋ねいたします。 ７、滞留型観光について。 ①世界文化遺産伊勢堂岱遺跡、森吉山、世界一の大太鼓等の連携で滞留型観光を増やす方策とは。 今までは、森吉山を中心とした滞留型観光を推進してきましたが、コロナ禍でインバウンドは激減し、国内旅行者も減少しています。こういう状況下でも、当市では世界に誇れる観光資源がたくさんあります。これらを結びつけ、滞留型観光を増やしていくために、どのような方策があるのか伺います。 ８、地方創生に向けた取組について。 ①ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が地方創生の新しい原動力に。 地方創生は各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、具体的には人口減少を和らげるため、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、街並み等を生かした暮らしやすさを追求し、地方の魅力を育み、人が集う地域を目指します。それには、市職員の意識改革・能力向上が組織力を強化するとの考えから質問いたします。 １）ＳＤＧｓの目標を自治体から実現していく取組について。 ２）まず、市が担い手である職員にどうＳＤＧｓを浸透させていくのか。 昨年、職員、議員にＳＤＧｓのピンバッジが配布になりました、これです。大いに意識向上につながっていると思います。より理解を深めるために、職員に今まで何回ぐらい研修等を実施したかお伺いいたします。 ３）大館能代空港は、高速道路インターチェンジと直結する全国でも珍しい空港です。令和２年10月から、羽田の制作枠コンテストにおいて３便化になる予定でしたが、
新型コロナウイルスの影響により減便を余儀なくされており、利用者をコロナ発生前の水準に戻すことが課題となっております。大館能代空港やＪＲ、秋田内陸縦貫鉄道、日本海沿岸東北自動車道などの交通インフラを最大限活用し、地方創生を推進してきた結果と今後の方向性をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまのみらい、中嶋 洋子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の令和４年度の市政運営についての①令和４年度において、市が最も力を入れて取り組むことは何かのご質問でありますけれども、当市が直面する様々な課題の克服やさらなる地域活性化のため、第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる４つの重点プロジェクトの各事業を具現化してまいりますが、現下、最大の課題は、新型コロナ感染症対策と少子化対策であります。北秋田保健所管内におきましても感染者数が増加していることから、市民の皆様の生命を守ることを第一に３回目のワクチン接種を進めるとともに、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生に向け、苦境に陥った方々への支援や消費喚起策をちゅうちょなく打ち出してまいります。 また、少子化対策につきましては、安心して子育てができる環境の整備を進めることで、子供を産み育てる意欲の醸成につなげるなど、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。 次に、大きな項目の２の新年度予算の編成についての①厳しい財政状況が見込まれる中、健全な財政運営を維持するための取組とはとのご質問でありますが、当市の財政状況として、歳入につきましては、今後も地方交付税に頼らざるを得ない状況は続いていくものと考えておりますが、幸いにして、企業版を含むふるさと寄附金が大幅に増えていることから、ふるさと寄附金の維持拡大に努めてまいります。 一方、歳出につきましては、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や長寿命化を推進することにより、維持管理コストの軽減を図るとともに、費用対効果を見定め、スクラップアンドビルド方式により編成作業を行っており、また地方債についても、基本的には元金償還額の範囲内での発行など、将来負担への軽減を図っております。 次に、大きな項目の３の機構改革についての①国のこども家庭庁の創設を踏まえ、本市においても、こども政策を統括する部署の創設に向けて機構改革の検討をするとのことですが、内容や時期はとのご質問でありますけれども、こども政策を統括する部署については、令和５年度からの設置に向け、関係部署により課題を洗い出している段階にあり、年内に方向性を決定する予定としております。所管業務につきましては、基本的にこども家庭庁の所管する業務に沿った形で、こども政策を統括させることといたしております。 次に、大きな項目の４の移住・定住についての①コロナ禍の移住についてとして、１）のご質問でありますが、初めに評価についてでありますが、移住を希望される方が移住するに当たり、決め手となっているのが、当市の状況を対面で聞くことや当市を肌で感じることができる移住体験であります。令和３年度においては、コロナ禍により体験希望者の受入れを断ざるを得なかったことから、当市の魅力を伝える手段として、ＰＲ動画を作成し、ユーチューブ広告に掲載しているほか、
移住コーディネーターが個々の活動を通して感じた当市の魅力をＳＮＳにより発信するとともに、オンラインツアーを実施しております。 オンラインツアーには81人もの参加をいただくなど、当市への関心は高く、令和３年度においても移住者の年間目標値である35世帯40人に対し、１月現在で30世帯44人の移住者を迎えております。令和４年度においては、これまで積み重ねてきました移住や暮らしの情報提供と相談対応や多様な情報メディアを活用した情報発信に引き続き努めるとともに、北秋田市で暮らすど！フレッシャーズ応援事業などをはじめとする各種支援制度をＰＲしてまいります。また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、首都圏等の企業と連携したリモートワークやワーケーションの取組を推進し、当市の自然や風土に触れていただくことで移住につなげてまいります。 次に、大きな項目の５、
新型コロナウイルス感染症対策についての①市民の命を守るため３回目のワクチン接種予定はとのご質問でありますが、３回目のワクチン接種につきましては、１月中旬から市内の医療機関従事者の接種を開始し、１月末で終了しております。高齢者施設等入所者及び従事者につきましては、１月中旬から接種を開始し、２月中旬までに終了する見込みとなっております。また、学校、保育従事者等は、２回目接種完了から６か月経過した方に前倒しの接種を勧めております。その他の高齢者につきましては、１月21日から順次接種券を発送し、個別接種については、１月下旬から市内10医療機関で開始しており、集団接種については、中嶋議員からもお話がありましたように、本日２月９日から交流センター、合川庁舎、森吉庁舎、阿仁庁舎の４会場で実施し、３月末で終了する予定となっております。 ４月以降は、鷹巣体育館と森吉総合スポーツセンターの２会場で集団接種を実施いたしますが、64歳以下を２回目接種完了から７か月経過後に前倒しの接種を実施することで、６月末までに接種が完了する予定となっています。 使用するワクチンにつきましては、３月までは、主に個別医療機関でファイザー社製、集団接種では武田／モデルナ社製を使用いたします。 次に、②ワクチン接種の課題と解決策はというご質問でありますが、３回目のワクチン接種につきましては、冬期間での実施となるため、悪天候による送迎バスの遅れや駐車場の確保、当日のキャンセル等が心配されますが、関係機関に駐車場等の除雪を依頼して、会場までの安全を確保することや送迎の添乗者との密な連絡調整、キャンセルに伴うワクチンの廃棄を減らすために、当日における接種者数を小まめに確認して対応してまいります。また、接種会場では、接種に当たる従事者や接種者の健康管理に努め、感染予防対策を徹底してまいります。 使用するワクチンにつきましては、ファイザーとモデルナの２種類が国から供給されますが、交互接種の効果や副作用等について丁寧な周知に努め、早期のワクチン接種を呼びかけてまいります。 次に、③当市でＰＣＲ検査所開設の予定はとのご質問でありますが、県では、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着推進事業と併せて、ＰＣＲ等検査無料化事業を実施しており、当市では、市内１薬局が抗原検査検査機関を開設予定ですが、抗原検査キットの不足により開始が延期となっております。 次に、大きな項目の６、ご
遺族支援コーナーについての①身近な人が亡くなられた後の市役所の手続について、コーナーの概要はと、②のコーナーで取り扱う主な手続とはのご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をいたします。 身近な人が亡くなられた後の市役所での手続につきましては、多くの関係する部署への届出が必要となるため、ご遺族にとっては大変大きな負担となっております。ご遺族に寄り添い、少しでもその負担を軽減するために、市役所における手続をワンストップ化する窓口として、ご
遺族支援コーナーを設置し、５月上旬をめどに開設する予定といたしております。 主な手続内容といたしましては、国民健康保険被保険者証等の返還のほか、葬祭費の申請、市営住宅の返還など、最大で37項目58の手続となりますが、専属の担当者１名を配置して、午前中１回、午後から２回、１回当たり60分程度を想定し、対応いたします。 ご
遺族支援コーナーの利用に当たっては、市役所内での事前準備が必要となることから予約制となりますので、死亡届提出時に、ご遺族へ配布する手続ガイドブックをご覧いただいた上で、電話での連絡をお願いをすることといたしております。 次に、大きな項目の７です。滞留型観光についての①世界文化遺産伊勢堂岱遺跡、森吉山、世界一の大太鼓等の連携で、滞留型観光客を増やす方策とはとのご質問でありますが、当市といたしましては、これまで森吉山を中心とした滞留型観光の推進を掲げ、森吉山阿仁スキー場や森吉山県立自然公園の整備を推進するとともに、青森市、山形市と連携して、日本三大樹氷ブランド化に取り組んできており、先月の１月29日には、６回目となる樹氷サミットを開催するなど、情報発信に努めてまいりました。その結果、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度には、森吉山阿仁スキー場の利用者数は５万人に達しており、市内宿泊客数についても順調に推移してきたところであります。 残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光事業は現在大変厳しい状況に置かれておりますが、昨年の７月には、伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコ世界文化遺産に登録され、明るい話題がありました。伊勢堂岱遺跡につきましては、今年度の来館者数は１月末で１万7,908人と、開館以来、過去最大となっております。 今後につきましては、来年度に文化庁の補助事業を活用し、ＶＲ等のデジタル体験やものづくり体験といった体験プログラムを充実させるほか、結成から25年目を迎える伊勢堂岱遺跡ワーキンググループや伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの活動支援により、遺跡の魅力をさらに発信してまいります。 また、北秋田市観光ガイドブック「ｅｍⅰ」におきまして、森吉山や伊勢堂岱遺跡を特集するとともに、自然を旅する、歴史文化を旅するといったテーマ性のあるモデルコースを紹介し、秋田内陸線の旅や世界一の大太鼓をはじめとする当市の祭りや行事、お土産、食事どころ等についても、観光客目線で情報発信に取り組むことで誘客に努めてまいります。 コロナ禍においてワーケーションやソロキャンプ等が注目を集め、密集を避けつつ個人や少人数の家族連れで時間を過ごす新たな市場も生まれてきております。このような新たな生活様式にも対応し、官民が連携して、ニーズに合わせ進化することで、少しでも長く当市に滞在いただける環境づくりに取り組んでまいります。 次に、大きな項目の８です。地方創生に向けた取組についての①ＳＤＧｓが地方創生の新しい原動力にとして、１）から３）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 ＳＤＧｓ実現の取組として一例を挙げますと、13番目の目標であります「気候変動に具体的な対策を」についてでありますが、当市の豊かな地域資源を生かし、国立市との森林整備の実施に関する協定を実効性のあるものにすることで、ＣＯ２排出削減が実現できれば、ＳＤＧｓの目標達成への取組となります。 第２次北秋田市
総合計画後期基本計画や第２期北秋田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にＳＤＧｓをひもづけたことにより、掲げる目標を達成することがＳＤＧｓの推進につながっております。 職員へのＳＤＧｓの浸透につきましては、当市において、国による地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの加盟や秋田県が独自に創設した秋田県ＳＤＧｓパートナーの登録を受けたところでありますので、意識向上を図るため、ＳＤＧｓのピンバッジを配布しておりますが、今後は外部講師を迎えた研修の実施などにより、ＳＤＧｓへの理解を深める機会を設けてまいります。 また、交通インフラの充実は、ＳＤＧｓでは産業と技術革新の基盤にひもづいており、当市を訪れる手段が増えたことで、移住・定住者の増加につながっているほか、昨年度から建設中の大規模養豚場やコールセンターの開設に見られるように、企業誘致においてもその効果が表れております。 現在は、
新型コロナウイルスにより地域経済は停滞している状況にありますが、コロナ禍を乗り越え、引き続き交通インフラを最大限に生かし、伊勢堂岱遺跡や森吉山を中心とした観光振興につなげるとともに、リモートワークやワーケーションを推進し、移住・定住や企業誘致につなげ、地域の活性化と経済の再生を図ってまいります。 以上が、みらいの中嶋 洋子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 中嶋 洋子議員。
◆１８番（中嶋洋子） ただいまは、市長におかれましては、本当に丁寧に答えていただきましてありがとうございます。 ２番の新年度予算の編成についてでございますが、ふるさと寄附金、昨年の倍を見込んでいますが、このふるさと寄附金のほかに主な歳入、そのほか何かありましたらお知らせください。 それで、歳出の見直しもいろいろやられておりますが、その中の一つに、補助金のカットが行われたようでございます。１割カット、全額カット、なし、その他、見てみると一律ではないように思われますが、今回の補助金カットの理由と今後の方向性をお知らせ願いたいと思います。 それから、３番の機構改革についてでございますが、今、あと市長は、こども家庭庁の設置に向けては、令和５年度からの設置に向け、方向性を決定するというご答弁でございましたが、５年後、そうすれば、その他の機構改革も考えているのかどうかというのを……
○議長（黒澤芳彦） ５年後ではなく、令和５年度から。
◆１８番（中嶋洋子） 令和５年度、すみません。令和５年度の設置に向けて、方向性を決定するというご答弁でございましたが、そうすればちょっと時間がありますので、その他の機構改革も考えているのか伺います。 それから、５番のコロナのＰＣＲ検査所開設の件でございますが、今１薬局が延期になっているということでした。これの県の事業に関わって、市ではどういうことをできる薬局に対して開設の案内をしたものかどうかお伺いいたします。 それから、８番の地方創生に向けた取組、今、私たち施政方針に対しての質問をしていますが、この施政方針を職員に徹底させる必要があると思っております。これを職員に配布するなどして、徹底するとかということは考えられますでしょうか、どのように指導していますかということをお知らせ願います。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 中嶋議員から再質問をいただきました。 私のほうからは、８番の地方創生に向けた私の施政方針、その思いを職員にどういうふうに徹底させるかということです。全職員に対しての職員用の掲示板がございます。掲示板って、要するにパソコンのです。それに流して載せるようにさせていただきますし、また、そういう意味では機会を見つけて、いろんな意味で語る、お話を聞くといったこともしたいなと思っています。 あとは、正確を期するために、予算に関しての質問に対して財政課長から答弁させます。機構改革、こども家庭庁に関しましては、総務部長から答弁させます。あと、
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査所開設に関しての薬局についての対応でありますけれども、健康福祉部長から答弁をさせます。 漏れはないですね、以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、答弁を求めます。 新年度予算の編成について、補助金のカットを含めての対応ということで、財政課長。
◎財政課長（西根弘樹） 大きい２番の質問でございます。 歳入でございますが、ふるさと寄附金のほかに歳入見込みがあるのかというご質問でございました。先ほど、市長の答弁にもございましたけれども、地方交付税、これはやはり重要な財源となってくるとも思われます。そのほか、市税も重要な財源となってくるものと思われます。 あと、歳出のご質問でございます。補助金を10％カットした経緯でございます。こちら、今後、歳入の減少が見込まれていく中で、やっぱり歳出の見直しも図らなきゃいけないということで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、市単独の補助金について一律10％カットするということで、まず今回、予算編成進めてまいりました。それで、各課、補助金先とまず協議して、ご理解いただいたところは補助金も10％削減したところでございますが、ただ、要項ですとか、その10％前の補助金カット前の財源でもう新年度の予算を組んでしまっている団体とかもありましたので、まず今回、一律全部という形にはなりませんでした。今後は、またこういう10％から進めていきたいとは考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、機構改革について総務部長。
◎総務部長（河田浩文） こども政策を統括する部署については、令和５年度からの創設を考えております。それ以外の機構改革ということでございましたが、伊勢堂岱遺跡が世界文化遺産に登録されたことを受けまして、縄文時代及び伊勢堂岱遺跡を所管する課になるか、係になるか検討中でございますけれども、そういう部署の設置を令和４年度からしたいということで検討しているさなかでございます。
○議長（黒澤芳彦） 次の５番の
新型コロナウイルス感染症について、健康福祉部長。
◎健康福祉部長（石崎賢一） 県のＰＣＲ等検査無料化事業と市の関わりということでございますけれども、県では、これは応募方式で各県の薬剤師会に説明をして、協力を依頼しております。 北秋田市地域には一か所もございませんので、県のほうで郡の薬剤師会に協力を依頼しております。また、県からは、市町村からの声がけによって開設したところもあるということで、市でも複数、検査所があればということで、依頼を検討しているところであったわけですが、検査キットの不足等ございますので、今現在は協力依頼は控えているところでございます。感染が収まり、また検査キットが大量に使えるようになれば、今後、個別に薬局に協力依頼をしたいと考えております。
○議長（黒澤芳彦） 次に、再々質問に入ります。 中嶋 洋子議員。
◆１８番（中嶋洋子） ２番の新年度予算の編成のところで、さっき市単独の補助金の10％カット、今後もやっていきたいというお話でしたが、これは何年ごとにとか、定期的に行う予定でしょうか。それ、ちょっとお伺いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、再度財政課長のほうから。
○議長（黒澤芳彦） 財政課長。
◎財政課長（西根弘樹） ただいまのご質問でございますが、何年ごとというのは特に決めてございません。まず今、取りあえず10％カットいたしまして、その後また様子を見ながらということになるかと思います。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの最後の質問を受けます。 佐藤 光子議員。
◆６番（佐藤光子） ２つ質問させていただきます。 今の補助金カットについて１つ聞かせていただきたいのですが、減らされているものを見ると、昨年２年間何もしていないイベントごと等も減らされているかと思うんですが、このコロナ禍で、なぜ今のタイミングで減らさなければいけなかったのかということをまず１つ聞かせていただきたいのと、４番の移住・定住についてのコロナ禍の移住についてですが、令和３年度から引き続きの事業を変わらずやっていくというふうに私は今捉えたんですが、コロナ禍で地方への関心が高まっていることと、テレワークで働く場所をもう選択できる時代になっていることを考えると、北秋田市を選んでもらうためには、他市町村より秀でて何かメリットが、差が出ていなければいけないと思うんですが、今回の令和４年度の施政方針の中で、特に他地域、他市町村より飛び抜けているとか、北秋田市だからこそできる秀でているものは、何か取り組む予定があるのかどうかお聞かせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、再々質問に対しまして財政課長と、それから総合政策課長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 最初に、財政課長。
◎財政課長（西根弘樹） ご質問でございます。なぜこの時期にというご質問だったかと思いますけれども、先ほど来、市長の答弁にもございますとおり、財政状況を鑑みまして、今後、歳出、歳入が減っていく中で、歳出の削減も図らなきゃいけないという一貫の中で取り組んだことでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 続きまして、移住・定住について総合政策課長。
◎総合政策課長（長岐孝生） お答えいたします。 施政方針において、北秋田市が他市町村に比べて飛び抜けているようなものがなかったというようなお話でございました。テレワークとか、ワーケーションについては引き続き、今年からやっていますのでやっていきます。 そのほかにつきましては、詳細については記載してございませんが、これまで北秋田市として結婚支援とか、そういうことについて、子育てとか、そういう点については移住に大きな選択肢の一つになるというふうにも考えております。 また、インフラ整備において、企業も来る、働く場所もできるなど、いろいろな既に有利な要素があると思いますので、引き続き事業を継続していきながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、みらい、代表質問を終わります。 ここで、説明員の席の移動のため暫時休憩いたします。 （「ありがとうございます」の声） （休憩） （１３時４３分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１３時４５分）
○議長（黒澤芳彦） 次に、日本共産党議員団、代表質問、質問者、板垣 淳議員、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） 日本共産党議員団を代表して質問いたします。 コロナ感染が想像以上に急拡大し、市民は戦々恐々、行政はてんやわんやという様相を呈しています。そのような中、我々の知らないところで、市の担当職員はじめ多くの職員が、夜間や休日などに学校など施設の消毒作業に当たっていることを伺って、そのご労苦に心から敬意を表するものであります。 しかしながら、全く予断を許さない日々が続きますので、市民の命と健康を守るために、市の体制や市の施策について、以下、質問いたします。 医療体制について。 先ほどの中嶋議員と一部重なりますが、通告したとおり質問してまいります。 １）当市でも連日感染者が出ていること、さらには学校や病院、診療所でクラスターが発生したことが報道されておりますが、最新の市民の感染状況はどうなっているか。 ２）その対応としてどういうことをなされているか。 まず、この２つについてご報告お願いします。 ３）ワクチン３回目接種の進行状況と今後の予定について。 広報きたあきたの１月号にも２月号にも、ワクチン３回目接種は２回目を打った後、８か月を経過してからと記載されています。しかし、この「８か月」には、科学的根拠がないことが既に明らかになっています。政府が８か月経過にしがみついた結果、日本の接種は大きく後れてしまいました。全国の接種終了は、先週末時点でまだ４％で、ＯＥＣＤ、これは先進国と言い換えてもいいかと思いますが、その32か国で断トツの最下位です。科学に依拠しない間違った判断でワクチン接種が後れ、オミクロン株が拡大したというのは許されることではありません。 一方、コロナ対策全般に力を入れていることで知られる福島県相馬市は、既に１月中に希望する65歳以上全員の３回目接種が終了したそうですが、その鍵は、新聞の報道によれば、国の言うことを信用しないで早くから準備した結果だそうであります。 当市にあっては進行中だと思いますが、その状況と今後の予定をお示しください。そして、一日も早い感染収束に向かわせるために、可能な限り前倒しして対応してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ４）検査体制について聞きます。 コロナ感染を抑える鍵は、ワクチンと検査であることがはっきりしていますが、その検査体制が脆弱です。これは、一義的には市でなく県と国の仕事ですが、県が設置している無料のＰＣＲ検査または抗原検査を受けられる市は、県北では鹿角市、大館市、能代市で、北秋田市だけできません。これまでのような学校クラスターが発生してから、残りの児童も検査するというやり方では、結局のところ、学年閉鎖や休校に追い込まれますし、家族も濃厚接触者となって仕事に行かれなくなります。そうではなくて、事前に定期的に検査をすることによって、陽性者を早く見つけ対処する、そのことで、かなりのクラスターが止められます。県内のスポーツ大会が感染源になったことも報じられましたが、これも事前検査していれば防げたものです。それをしないで、発生してから騒いでいるというのは科学的ではありません。 病気は、早期発見が大事といって健診事業に力を入れている行政が、殊、コロナだけ検査が脆弱だというのはおかしな話です。県と協力して、ぜひ北秋田市内の検査体制充実に努めていただくことを求めるものであります。その際、県が必ず言うのは、検査キットが足りないということです。これは国の責任です。急いでキットを確保して地方自治体に回すよう、北秋田市長として国に積極的に働きかけてほしいと思います。 ５）市民一人一人が注意すべき点や心構えはどうあればよいと考えているか。 これまでも広報やホームページ、市長会見で、市民へのお願いや啓蒙をしてきたところでありますが、大事なことでありますので、重ねて周知をお願いするものです。 次に、経済対策について聞きます。 １）新年度の経済対策として行うものは何か。 市民個人への支援と事業者への支援ということを考えると、お金が幾らあっても足りなくなりますが、経済対策は当然必要なことです。新年度の事業として、予定、計画していることをお知らせください。 ２）市独自策も含めて、思い切った施策を行うべきと考えるがいかがか。 これまで市が行った事業は、ほとんどが国のお金によるものでした。子供10万円給付の所得制限を超えた人に市独自で給付するという事業も、結局はほぼ国のお金によるものとなりました。市民生活と地域経済の現状を考えたとき、国庫補助金を有効に活用しつつ、市としてもお金を出して独自の施策を取ることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 その場合、３）感染状況もしっかり見据えながら行うことも大事だと思います。市長の見解を求めます。 次に、国民健康保険税について質問します。 ①国保財政調整基金の残高が、22年度当初で３億6,550万円と非常に高額になったことから、予定している引下げよりもっと下げることが可能ではないかと質問します。 午前中の施政方針で、税率を改定し、被保険者の負担軽減を図ると述べられました。歓迎します。しかし、その額は実に僅かです。市は、１月21日の全員協議会で、モデル世帯として４つのケースを示しました。最も減額幅が大きいのは、年33万7,000円払っている４人家族が、33万2,000円になるというものでした。もう一度言います、33万7,000円が33万2,000円です。１人当たり僅か年1,400円の減額にしかなりません。ほかのモデル世帯も１人当たり年1,000円とか、600円とか、僅かな引下げです。保険料を何万円、何十万円と払っている人が600円とか、1,400円とか下がったところでどのくらい喜ぶでしょうか。そして、その引下げ額は被保険者全体で817万円です。 一方、基金残高は、この１年で１億円以上も増えて、過去最高の３億6,550万円になりました。817万円でなく、その10倍、8,000万円引き下げてもいいぐらいの話です。そもそも、余ったお金１億円は市民が出したものですから、市民にお返しするのが当然だと思います。財源は十分にあるのですから、22年度の途中もしくは、その翌年度にかけて、さらに引き下げてほしいと思います。その考えはないか答弁を求めます。 ②均等割支援分を高くする予定であるが、国は未就学児半額を軽減することにしており、その流れに逆行する。よって、この部分の値上げはすべきないと考えるがいかがか。 話を分かりやすくするために、未就学児に限定して述べます。市は、国庫補助を受けて、未就学児の均等割を半額にする予定です。逆に、同じ未就学児の後期高齢者への支援金均等割は1,000円値上げする予定です。国が値下げしなさいといって国庫補助を出すこのタイミングで、北秋田市は値上げをするというのです。矛盾しています。見直しすべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、除雪について質問します。 生活を守る除排雪を推進すると施政方針で述べられました。具体的には、これまでと比べて何が進展するのかお聞かせください。今年は大雪で、市民も市の除雪担当者も、そして受託業者も大変な思いをしています。そんな中、施政方針で、先ほども言ったとおり除排雪を推進すると述べられました。これは、市民にとって何がよくなるという意味でしょうか。答弁を求めます。 以上、この場での質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） それでは、ただいまの日本共産党議員団の板垣 淳議員からのご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の１のコロナ対策についての①医療対策として、１）と２）のご質問は、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の出現により、全国的にこれまで経験したことのない速さで感染が拡大し、県内でも１月27日には過去最高となる266人が感染するなど、予断を許さない状況が続いております。北秋田保健所管内でも、このところ感染者の報告が常態化しており、２月７日現在の感染者数は累計で134人となっております。市の対応といたしましては、関係者への感染が確認された市が管理する４つの施設においても臨時休業の措置を講じ、また集団感染が発生した学校を休校とするなど、感染拡大防止対策を行っております。 また、感染リスクを回避するため、市主催の行事についても原則中止の対応としております。市民の皆様へは、先日の記者会見で注意喚起を行ったほか、防災ラジオやホームページを通して、基本的な感染防止対策や感染者等への誹謗中傷の防止を呼びかけております。 次に、３）と４）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 ３回目のワクチン接種の進行状況と検査体制のＰＣＲ検査所の開設につきましては、先ほど、みらいの中嶋 洋子議員に答弁をしたとおりでございます。 また、当市における発熱患者等の外来診察及び検査体制につきましては、県や保健所、市内医療機関との連携の下、外来診療体制を確保しており、秋田新型コロナ受診相談センターや市内開業医からの検査紹介への対応や濃厚接触者に対する検査を市内実施医療機関及び仮設診療所において実施いたしております。 次に、５）の市民一人一人が注意すべき点や心構えはどうあればよいと考えているのかというご質問でありますが、今後さらなる感染者の増加によっては、地域の社会経済活動に大きく影響を及ぼす懸念があります。これまでも、市民の皆様には感染予防対策を行っていただいておりますが、感染拡大を一刻も早く抑え込むためにも、いま一度、人と人との距離の確保、不織布マスクの着用、手指消毒や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底とまん延防止等重点措置区域との不要不急の往来や不特定多数による飲食を伴う集まりなど、感染リスクの高い行動は避けていただきますようご協力をお願いしてまいります。 また、
新型コロナウイルスは、誰もが感染する可能性のあることは言うまでもなく、感染された方やそのご家族、医療関係者等に対する嫌がらせや誹謗中傷は絶対に行わないようお願いをいたします。一人一人の行動が感染拡大を防ぎ、地域社会を守ることにつながりますので、どうぞご理解とご協力をお願いいたします。 次に、②の経済対策として、１）から３）のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 新年度の経済対策につきましては、市商工会などとの意見交換から得られた情報をはじめ、スーパープレミアム付応援チケットに関わる事業者や店舗事業所等改修事業などの補助金を活用した事業者に対し、アンケートを実施し、その結果を踏まえるとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、効果的な対策を実施してまいりますが、
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大により、回復傾向にあった人流も再び途絶え、特に宿泊業や飲食サービス業の売上げが減少していることから、緊急的な事業継続支援策を実施するため、今議会に補正予算を追加提案させていただきたいと考えております。 次に、大きな項目の２の国民健康保険税についての①と②のご質問につきましては、関連がありますので、一括して答弁いたします。 今回の税率改定につきましては、県が示す国保事業費納付金と県内市町村の税率の状況を参考に、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の調整はありますが、未就学児を含む国保税全体として所得割、均等割、平等割の引下げとなる税率改定を行っております。 国保税率の引下げにつきましては、現行税率による令和３年度末の基金残高が３億6,000万円を上回ることから、この現状を踏まえて、令和４年度からおおむね３か年程度を１期として、改定税率による国保事業の収支見通しを行い、県に納付する国保事業費納付金が２％ずつ増加した場合でも、国保財政調整基金の繰入れをしながら、国保事業の運営が可能であるという判断をしたことによるものです。さらに引下げが可能ではないかということに関しましては、令和４年度以降の
後期高齢者医療制度への移行による被保険者の大幅な減少による税収減のほか、コロナ禍での医療費の推移等による国保事業費納付金の年度間変動を見定めなければならないことや国保財源が不足した場合等に、被保険者の急激な負担緩和を図るためなど、ある程度の基金を保有しておくべきと考えており、今後の推移を見ながら慎重に検討してまいります。 次に、大きな項目の３の除雪についての①生活を守る除排雪を推進するとしているが、具体的にこれまでと比べて何が進展するのかというご質問でありますけれども、市民の安心・安全な暮らしを維持する上で、冬期間の交通確保が重要となるため、通勤、通学に支障が出ないよう早朝除雪を実施するほか、緊急車両等の道路の確保にも配慮し、除排雪作業を行っております。市民の生活を守るため、県や自治会等と情報を共有し、地域の実情に寄り添い、臨機応変にきめ細かい除排雪に取り組むことで、生活を守る除排雪の推進に努めてまいります。 以上が、日本共産党議員団の板垣 淳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） コロナ対策の②の３）について再質問します。 今、市は、まん延防止等重点措置の区域に不要不急の往来は自粛してくださいというふうに呼びかけています。この間、市長も記者会見でも言っていましたし、そのほかでも言っています。一方で、飛行機代補助、夜行バス、助成金をつけて乗ってくださいという乗車促進をしています。 前にも同じ質問をしました。一方で出かけてといって、一方で出かけるなと。市長、これ自分で言っておかしいと思いませんか。前に、私言った以降も全然何も変わらないので、どういう理由で市はこれ乗車の助成をやめないのかなと、とっても不思議なんです。これを改善しないのは、どういう理由なんでしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。 次に、国保税について質問します。 2017年に値上げしたときに、私は値上げしなくてもやっていけるというふうに、値上げに反対しました。当局とすれば、非常に厳しくなってきていたのは事実なので、やっぱり値上げしないと安心できないということで値上げをしました。議会は多数でそれを賛成しました。１年後、値上げ総額が大体7,000万円ぐらいだったんですけれども、１年たってみたら１億7,000万円余りました。つまり値上げをしなくても、その年は１億円余ったんです。そのことを私、一般質問で言った際に市長が何て言ったかというと、「非常に私どもの読みも甘かった部分があると思います」というふうに答えました。これ、今、議事録を読みました。2018年の12月議会のことです。それ以降ずっと毎年、繰越金がたくさん出て、基金がさっき言ったとおりの金額まで膨らみました。読みが甘かった、そしてお金がいっぱい残っている、であれば、下げるべきではないでしょうか。言わなくてもみんな分かっていることですけれども、国保税が高くて、市民の人から悲鳴が上がっているんですよ。だけれども、市のほうでは基金で３億6,000万円も持っていると。これは、やっぱり改善するべきだというふうに私は強く思いますので、もう一回この点について答弁をお願いします。 それから、均等割についてです。この間の12月議会で、これ陳情ですけれども、75歳以上の病院窓口２倍化をしないでくださいという陳情を私は賛成しましたけれども、議会の総意とすれば、若者、現役世代の負担を軽減する必要があるので、高齢者には２倍になるのはやむを得ないという趣旨で、この陳情はそこの部分は不採択になったわけでありますけれども、この議論というのは、若年層と高齢者層をあたかも対立させるような議論なので、私はこの対立にはくみしない考えですけれども、それとして言いたいのは、今回の均等割の支援分の値上げ、つまり若い人たちが75歳以上の医療費を賄う支援分、それを1,000円上げるというのが今回の市の計画です。さっき言ったように、議会の総意は若い人たちの負担を減らせというふうに、12月議会ではなったんです。その次の議会、今回、若い人たちの負担を増やす。これ、市として、やっぱり議会の総意も考えてもらわないといけないのではないかというふうに私は思います。 もう一つ言うと、秋田県国保連合会、もちろん北秋田市も構成員の一つでありますが、国に対してのこれ要望ですけれども、子供の均等割を軽減する制度をつくってくださいというふうに、国に要望書を上げています。北秋田市も加盟している団体が、国に対して子供の均等割は減らしてくださいとお願いしているときに北秋田市が値上げをする、これも言うこととやることが違うというふうに私は非常に不満です。ということから、均等割の特に子供の部分の1,000円値上げ、これはやめるべきでないかというふうに思いますが、この点についてもう一度答弁をお願いします。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 経済対策については総合政策課長から、また、国民健康保険税につきましては市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 最初に、総合政策課長。
◎総合政策課長（長岐孝生） お答えいたします。 今、不要不急の往来自粛になって、空港助成、夜行バスの助成をやめていないのはなぜかというような質問でございました。確かに、利用促進のための助成ではございますが、今現在、飛行機も夜行バスも減便しているという状況にあります。これは、本当に必要な最低限の運行をしていると。ということは、市民生活に必要な運行であるというふうに判断してございます。そのため市民生活を少しでも応援する、就職のために首都圏へ向かう、帰ってくるなど、受験などで出かける人には応援したいということでやめてございません。また、飛行機におきましては、協議会において、ほかの市町とも歩調を合わせることも検討しまして、継続しているということになってございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 続いて、市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） 国保税率についてお答えいたします。 2017年度の値上げの際、確かに今、議員ご指摘のとおり、結果として繰越金が多くなったということがございました。歳入歳出を取り巻く状況に非常に大きな動きがあったというふうに感じております。今年度についても、いわゆるコロナという、なかなか先を見通せない大きな要因が重なっているのかなと思っております。 今年度、基金が大きくなった理由として大きくは、まず２つ私ども考えてございまして、１つは歳入、いわゆる税収面でございますけれども、当初予算でコロナの影響を大きく受けるであろうと、４％強受けるであろうという見込みの下で予算を組んでありましたが、それがまずおおむね2,000万円程度減収になるだろうといったものが、結果、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないというのがございます。 ２つ目に、事業費納付金についてでございますが、これは北秋田市だけではなくて秋田県全体の医療費との関わりもございますが、コロナの影響によって受診控え、決していいことではございませんが、受診控えの関係と、それから前々年の精算である前期高齢者交付金の精算分が国から大きく交付されたといったようなことがございまして、事業費納付金が当初というか、前年度比で8,000万円減額になっていると。合わせて１億円前後の繰越金というか、基金積立てとなる原資ができてしまっているということがございます。 そうした中で、先ほどの答弁でもございましたが、コロナの今後の状況というのを見定める必要がございます。全国的には今また第６波が非常に大きなうねりを持っていますので、今後のまた受診状況がどうなるかというのは、なかなか分からない状況でございますが、全国的には令和３年度、受診控えの反動が大きく来ているということが、来年度以降のまた交付金、事業費納付金に大きな影響を受けるのではないかといったように考えられております。それと、団塊世代が今後、後期高齢者制度のほうに移行することによって、被保険者が大幅に減っていくといったような状況もございまして、その中でどの程度引下げが可能なのかといった結果として、今回ご提案した内容での税率改正をさせていただいたということになります。 それから、次の後期高齢者支援分の値上げについてでございますが、いわゆる未就学児の対象となるのは、後期高齢者支援分と医療費給付分の２つの区分がございます。 後期高齢者支援分については値上げ、そして医療分については引下げと。トータルとしては、未就学児を含めて所得割、均等割、平等割といずれも引下げとなるものでございますが、この値上げ、値下げの状況というのは、いわゆる国が県から示される事業費納付金の課税内容の負担割合と北秋田市が現在定めている割合との乖離が大きいものですから、それを調整するために支援分を引き上げて、そして医療分を引き下げたというような状況でございます。なので、これをもって直ちに未就学児の均等割が引上げになるというものではないと。全体としては引下げになるというような状況でございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 言っていることは分かります。だけれども、何が問題で私、今回これを質問しているかというと、さっきもちょっと言いましたけれども、市は基金が過去最高に膨らんだと。一方で、市民は非常に容易でない暮らしをしていると。もう汗水垂らして働いたその中から高い国保税を払っている、このギャップ。これ、ぜひ皆さん方もっと真剣に考えないと駄目ですよ。何か聞いていると、昔の大地主が米を年貢で取り立てて、米蔵に入らなくなっても米いっぱい集めて、それでももっとよこせと言っているような。だって、国保の基金が３億6,000万円というのは、介護保険の基金よりも今回高くなったんですよね、初めてだと思いますよ。一番最初の答弁のときに、市長は、ある程度の基金は必要だと言いました、当然です。私は基金ゼロにと言っているのではないです。必要なのは分かります。ある程度の基金というふうに言いましたので聞きますが、当局とすれば、基金残高は幾らぐらいが妥当だというふうに考えているのか。まず、その金額をお示しいただきたいと思います。 昔は、昔というか、数年前までは、各市町村が保険者としてやっていたときは、例えば何か得体の知れない病気がはやったときに医療費払わないといけないので、そのために一定の基金は必要なんだというのはよく言われました。それは昔の話、今は病院に払う保険給付費は県が負担します。という意味からいうと、昔のように心配する必要はなくなった、これも2018年のときに市長が答弁しておりますけれども。 でも、事業費納付金として県には出してやらないといけないので、それが不足すると当然困るわけですので、そのための財源としては必要だという、これも分かります。でも、市が単独で保険者としてやっていたときと比べると、県から保険給付費多く求められても、基金みんな使わなければならないほどいっぱいよこせなんてことはあり得ない話だし、それから今日、請求書が来て、あしたまで払わなければならないなんていうことでもないし、そういう意味では、市単独でやっていたときとは、今はもう全然仕組みが違うことになったわけですので、基金をたくさん持っていなければいけないという理由は、私はなくなったのではないかというふうに見ています。いずれさっき質問したように、幾らぐらいが必要なのかということをご答弁ください。 それから、もう一言言いますけれども、私はさっきの部長の答弁で、例えば収入の場合でいうと、コロナで減収になるから保険税、今回、今年は少ないという予想をしたと。そうしたら、蓋を開けてみたら意外とそうでもなくて、思ったより収入が多かったということを言いましたけれども、私そんなことを問題にしていないです。何ぼ市の職員は優秀だといったって、ぴったり歳入の金額当てたり、歳出をぴったり当てたりというのは不可能なので、それの見通しが違ったというのは、そこは私は何も問題にしていない。私が問題にしているのは、その後なんです。余ったからどうするかということなんです。それをいろいろ理由つけて、一言でいえば、将来足りなくなれば困るからといことなんですよ。それは、皆さん方はプロだから、理由はつけようと思えば山ほどつけられますよ。問題は、私さっき言ったように、市民の暮らしをもうちょっと、やっぱり皆さん考えてくれということなんです。という観点で、もう一度、答弁をお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて、市民生活部長。
○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
◎市民生活部長（小松正彦） ただいまのご指摘にございます市民の暮らしについては、十二分に刻んで事業に臨んでまいりたいと考えてございます。 基金については、どのくらい必要かということについてなんですけれども、今回、税率改定をするに当たりまして、向こう４か年の収支見通しを立てさせていただきました。令和４年度、５年度については、今回３億六千幾ら、それから来年度についても３億円程度の基金が残る可能性はあると考えてございますが、今後、先ほど申しましたようなことを要因といたしまして、単年度ごとに１億円あるいは１億数千万円の取崩しが必要になるだろうというふうにまた見込んでございます。そういったことを考えていくと、現時点では、現状の状況からすると、２億円程度が必要ではないかというふうには考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問です。 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ２億円必要だったら、１億6,000万円余分にあるじゃないですか。繰り返しになりますけれども、私が言いたいのは、国保は非常に細かいので、細かいことをしゃべれば、もう切りがないだけありますけれども、そういうのはまずみんな差し引いて、さっき言ったように、やっぱり市民の生活をしっかり皆さん考えていただきたいと。国保を払っている人よりも、市役所の職員のほうがはるかに裕福ですよ。逆に、あまりその言い方は正しくない。皆さん方より、国保加入者は非常に厳しい生活をしていますよ。そのことをぜひ肝に銘じて、向こう３年間の間に上がるか下がるか分からないけれども、検討するということですので、ぜひ私の思いも酌んでいただいて、検討材料にしていただきたいと思います。答弁は求めません。終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、日本共産党議員団、代表質問を終わります。 ここで、説明員の席の移動のため暫時休憩いたします。 （休憩） （１４時２６分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 （再開） （１４時２９分）
○議長（黒澤芳彦） 次に、新創会、代表質問、質問者、佐藤 文信議員、ご登壇ください。
◆１０番（佐藤文信） （１０番 佐藤 文信君登壇） それでは、新創会を代表しまして、令和４年度施政方針についての質問を行いたいと思います。 大きな１番として、令和４年度施政方針についてであります。 最初の１つ目として、地方交付税について。 人口減少による普通交付税の減少が見込まれる中、市の財政の健全化が課題となっておりますとされておりますが、令和３年度当初予算について、令和２年度で合併特例分が終了し一本算定となったことから4,195万5,000円の減額となりましたと説明をされ、令和３年度では、令和２年度に比べて３億4,147万円の減額を計上、しかし今回、計上されました予算は、令和３年度より地方交付税（普通・特別）を合わせまして、4.4％、４億1,224万6,000円増の98億2,882万1,000円となっております。 そこで、今回、増額計上をされた理由と計上後の留保財源は幾らなのか。 ２）として、今年度の目玉政策は何かについてお伺いをいたします。 ②として、総合政策課と内陸支援室についてであります。 北秋田
地域公共交通網形成計画が最終年を迎えることから、令和５年度から令和９年度までの北秋田市
地域公共交通計画を策定するとともに、既存公共交通の利便性向上のための施策に取り組んでまいりますとあります。令和４年度当初予算で、地域公共交通活性化協議会負担金825万9,000円が計上されております。令和３年度は51万8,000円でありました。第２次北秋田市総合計画の実施計画では、令和３年度から令和５年度まで276万9,000円を予定しております。 そこで伺いますが、今回、計画策定とのこの予算の関連性は。 ２）として、今までの協議対象から内陸線との関わりの議論もされていたのかを伺いたいと思います。 ③市民課についてであります。 ご
遺族支援コーナーを設け、親族がお亡くなりになった際に必要となる様々な手続をワンストップ化し、ご遺族の負担軽減に努めてまいりますとあります。非常にいい取組だと思っております。 そこで、もし県外在住者が住宅を相続される際に、空き家バンク登録やＩターン等による住宅リフォーム事業等のチラシも配布することで、空き家対策等について考えていただく一助となると思いますので、取り組んでみてはいかがと思いますが、その考え方について伺います。 ④として、
新型コロナウイルス緊急経済対策室についてであります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策については、
新型コロナウイルス対策特別枠による融資を継続するとともに、ちゅうちょなく必要なときに必要なところに響く施策を展開することで、地域経済と市民生活を守るための取組を進めてまいりますとあります。その中で、中小企業振興資金預託金が令和３年度は１億7,000万円で、令和４年度は8,000万円で、9,000万円の減額となっております。実施計画では、令和３年度から令和５年度まで合計５億1,000万円を計上しておりますが、今回、減額となった主な理由について伺います。 ２）として、令和４年度第１回臨時会で、
新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金約２億円が令和４年度に繰り越されたと思いますが、その活用策についても伺いたいと思います。 ⑤として、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症におけるオミクロン株の急拡大が進んでおります。当市でも例外なく発生をしております。第３回目のワクチン接種を速く実施することは重要でありますが、まだタイムラグがあります。保育園、幼稚園、小中学校、高齢者施設、病院、消防署など公共性の高い場所で発症が確認された場合、その影響は大きなものがあると思います。 そこで、１）市民生活における影響を最小限に抑えるための対応マニュアルがそれぞれの部署において策定されているのか伺います。 ２）として、市民が発症された場合の自宅療養への対策について、市民への周知をどのように図っていくのかもお伺いいたします。 これで、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの新創会の佐藤 文信議員からのご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１、令和４年度施政方針についての①地方交付税についてとして、１）その理由と計上後の留保財源は幾らかとのご質問でありますが、令和３年度の普通交付税額の算定におきましては、令和２年度交付額に地方財政計画で示された伸び率や国勢調査の人口数を基に、前回との減少率等を乗じた額から留保財源１億円を控除した金額を当初予算に計上いたしておりますが、令和３年度交付額が示されたところ、当初予算で見込んでいた額より増額となっております。この要因といたしましては、地域デジタル社会推進費が新設され、約8,000万円が増加しているほか、会計年度任用職員制度の平年度化による期末手当支給月数の増等によるものとなっております。 令和４年度当初予算における普通交付税交付額は、令和３年度当初予算額に地方財政計画の伸び率を乗じたものを基本として積算した結果、昨年12月の追加交付額を除いた令和３年度交付額と同額と見込み、留保財源２億円を控除した金額を計上いたしております。 次に、２）目玉政策は何かというご質問でありますが、子育て・教育関係では、子育てサポートハウスの新築移転工事や阿仁地区小中学校統合に係る現校舎の大規模改修に向けた設計費のほか、世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群のＰＲ活動を行うための遺跡プロモーション事業に関する予算を計上しております。 次に、②の総合政策と内陸線支援室についてとして、１）計画策定との関連はのご質問でありますが、北秋田市
地域公共交通網形成計画と同様、令和５年度から令和９年度までの北秋田市公共交通計画の策定は、北秋田市地域公共交通活性化協議会において行われることから、協議会への負担金として策定業務を支援するものであります。 次に、２）今までの協議対象から内陸線との関わりの議論もされていたかとのご質問でありますが、北秋田市地域公共交通活性化協議会は、生活バス路線について協議しているものでありますが、他の公共交通との利便性を高めることで、利用者数の増加を図る必要があることから、秋田内陸線との接続による運行を視野に入れた協議がなされており、秋田内陸活性化本部からの職員が委員として出席しております。また、秋田内陸線を中心とした公共交通の連携につきましては、秋田内陸地域公共交通連携協議会において協議がなされております。 次に、③の市民課についてのご質問でありますけれども、県外在住者の住宅を相続される方への空き家対策等の取組といたしましては、開設予定のご
遺族支援コーナーにおいて、ご遺族のための手続ガイドブックを配布することとしており、その中で空き家バンクを紹介する方向で準備を進めております。 次に、④
新型コロナウイルス緊急経済対策室についてとして、１）その理由についてのご質問でありますけれども、企業に対する低金利の貸付けといたしましては、利用条件を満たしている場合に数年にわたり貸付金利がないものや超低金利で借りることができる融資もあることから、地域の金融機関から借りる事業者が減少傾向にあります。 議員ご案内のとおり、新年度予算の預託金は減額となっておりますが、中小企業者に対する融資枠は十分確保しておりますので、今までどおり信用保証協会の保証つきで融資を受けられるように支援をしてまいります。 なお、令和３年12月末現在における融資残高は11億8,000万円となっております。 次に、２）令和４年第１回臨時会で、
新型コロナウイルス感染症対策地域創生臨時交付金約２億円が令和４年度に繰り越されましたが、活用策についてのご質問でありますが、当市の交付限度額は２億7,340万5,000円となっており、このうち既に充当しております水稲種子購入助成事業などのほか、本議会に上程しております補正予算において、学校等における感染対策等支援事業に充当するものを除いた２億840万5,000円について国へ本省繰越希望として、計画を提出しております。 活用策については、令和４年度当初予算において大館能代空港の複便化の回復、３便化に向けた利用促進、秋田内陸線の利用促進、安全対策に充当しているほか、苦境に陥った市民や事業者の支援や消費喚起につながる施策などに活用することとしておりますが、先ほど日本共産党議員団の板垣 淳議員にも答弁をいたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加し、特に売上げが減少している宿泊業及び飲食サービス業については、緊急的に事業継続支援策を実施してまいりたいと考えております。 次に、⑤の
新型コロナウイルス感染症対策についてとして、１）市民生活における影響を最小限に抑えるための対応マニュアルが策定されているのかとのご質問でありますが、当市におきましては、北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画や北秋田市業務継続計画などの計画に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおります。そのほかにも、市が管理する施設の消毒作業を体系化した
新型コロナウイルス感染症発生時の施設内消毒マニュアルや避難所運営マニュアル、
新型コロナウイルス感染症対策編を策定しております。また、学校や消防等も対応マニュアルを策定しておりますが、感染状況に応じて見直しを行いながら、
新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響が最小となるよう取り組んでまいります。 次に、２）の市民が発症された場合の自宅療養への対策について、市民への周知をどのように図るのかとのご質問でありますが、感染者の把握と対応につきましては、県の役割とされており、市では県の公表した内容以外の情報は把握しておりません。したがって、自宅療養への対策や周知については保健所が行うものと認識をいたしております。 以上が、新創会の佐藤 文信議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより会派からの再質問に入りますが、総括質問方式で行います。 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ありがとうございました。 最初にお尋ねしたいのは、総合政策課と内陸支援室についての２）であります。主に、公共交通の部分はバス関連が主流の計画であると、それに合わせて、内陸線も一緒に計画の策定に加わるようなお話でありました。 私、一つこの内陸線について非常に気になっているのが、昨年、県のほうで、いわゆる内陸線の基金がかなり不足しておるということで、このままいくと、もう２年か３年で基金が枯渇すると、取崩し財源がなくなると。結局、条例改正を今２月県議会に提案をして、いわゆる本来であれば施設改善とか、そういう修理のほうに向ける財源だと思うんですが、約５億円ぐらいを通年に使えるような形にするというふうなことで、条例改正したいというふうなことであります。もう既に、市町村のほうにも説明をされているというふうなお話というか、新聞報道でありましたので、確認も含めてお尋ねしたいんですが、結局、内陸線も今は基金があるので、七、八年は取崩しをしていって大丈夫でありますが、その後について、非常に基金を活用できない状況に陥るというふうなことを前提にしながら、公共交通の在り方というふうなものも、北秋田市単独でどうか、内陸線は分かりませんけれども、いずれ内陸線というふうなことも活用する、いわゆる観光とか、いろんな面で活用していくとすれば、そういった基金の残高、そういったものも含めて、今後もそれをベースにした中で計画の中に組み入れていくのかどうか、慎重に判断をしていかなければならないのではないかなと思っていますが、ここら辺の内陸線の基金残高との関連で、内陸線をいつまで市の公共交通といいますか、そういったアクセスの中で活用されていくのかについて、まず最初にお尋ねをしたいと思います。 それから、
新型コロナウイルス感染症経済対策についてでありますが、繰り越された財源は、先ほども市長の答弁にもありましたように、飛行機とかいろんな部分で活用されているというふうなことでありますが、それは全て使い切ったというふうなことですか、まだ財源として残っているのかお尋ねします。 それから、⑤番の
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。マニュアルはもう策定されているというふうなことでご答弁いただいたのかなと思っておりますが、策定されておられるということは非常に結構なことでありまして、新聞報道にもあったように、いわゆる普通の災害時の対応のマニュアルはもう既にどこでも制定されているというようなことでありますが、何か前回の2009年の新型インフルエンザの流行を受けて、この感染症に対する、いわゆるＢＣＰといいますか、マニュアルの策定が呼びかけられておったんですが、特に介護事業従事者に策定が決められているのは、猶予期間があって完全実施は2024年の４月というふうなことになっているようでありますが、もう既に策定されているというふうなことであれば、各部署の部分について、策定の内容について委員会等にといいますか、議会のほうに提出していただければありがたいなと思っていますが、それについての考え方についてお尋ねいたします。 それから、２）の市民が発症された場合の自宅療養への対応ということで、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたが、一義的には県とか保健所が対応というふうなことだと思いますが、実際、自宅療養されている方々は大変不安視されていると思います。できれば、病院とかに入れれば一番いいと思いますが、医療の逼迫、いろいろな関係から、いわゆる在宅療養されておられるわけでありますけれども、情報網が結局市町村のほうにどの程度伝わっているのか、誰がどうなのかというのはなかなか見えない部分がありますけれども、やはり市民生活というふうなことからいえば、食料だとか、日常の生活用品等々については市でも支援をしていく、あるいはまた、保健所の業務が全国的に逼迫したというふうな例もあるわけですから、市町村が県とか保健所の業務だよというふうなことではなくて、市町村でもやっぱりそれなりのお手伝いといいますか、リカバリーするところが、サポートしていく点があるのではないかなと思いますが、この点についても、全く県とか保健所の業務だよというふうなことで終わるのかどうかについても、再度お尋ねします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、総務部長が。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 県が持っている内陸線の基金と、それから市との関連の質問でございますけれども、直接は市が持っている協議会と県の基金の関連はございません。 一方で、内陸線の状況ですけれども、県の基金は、そもそも赤字補填は両市と県の補助金をもらって補填をするという形になっています。県が持っている基金というのは、内陸線の車両等の改修等に要するものを使うための基金が主な内容となってございまして、それが枯渇をすると、車両等の更新や修繕がなかなか簡単にはできなくなってくるというような内容になってまいります。新聞報道にありますとおり、使っていけば、このままいくと枯渇ということになってございますが、現在コロナ禍において全国のＪＲも含めまして、鉄道事業者は非常な苦境に陥っております。まして、旧ＪＲから分割して独立化している三セク鉄道は、非常に苦境の状態が全国的に続いております。 こういうことを受けまして、国土交通省で最近、今後の地方の鉄道事業者の在り方の検討を始めたという報道がなされております。その中で、例えば上下分離と申しまして、車両は地元の市町村、運行は鉄道事業者というような、いろいろな考え方が提案されてくるのではないかというふうに推測しておりますけれども、いずれにしましても国において今後検討がなされまして、その経過を踏まえて、内陸線がどうあるべきかについての議論が深まっていくのだろうというふうに考えているところでございます。 続いて、コロナウイルス緊急経済対策に関する交付金でございますけれども、２億円ほど新年度予算で使えるということになってございます。 それから、対応マニュアルの議会への提供ですけれども、これにつきましては、公表されているものは提供するのは全然問題ございませんので、議会として提供してほしいということ、もしくは個人として提供してほしいということであれば、マニュアル等の提供は全然問題ないと思っております。 最後になります。自宅療養されているような感染者の対応のことなんですけれども、市では、誰が濃厚接触者で誰が感染者ということは基本的には分かりません。これは法律の規定がありまして、感染症そのものに関しては国と県の責務という、もう仕分がきちんと分かれているためです。 市町村でその情報を得るためには、個人情報という壁がまず一つございますので、どうしても市町村でやるべき仕事であるというような国の仕分方の見直しをしていただく必要があろうかと思います。県と市がやるべき仕事がそもそも仕分をされているのに、市町村がそれに入ってくるための理由づけと仕分が必要になってくると思いますので、直ちに、すぐにできるという形にはならないというふうに感じております。制度が変わりましたら、当然こちらのほうでもしていかなければならないというふうに感じておるところです。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 会派からの再々質問を受けます。 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） ２点だけ、内陸線の関係についてであります。 今、総務部長のほうからご答弁いただきました。ずっと前から上下分離の話はされておったんですけれども、なかなか進んでおらないというか、基金を使っていたというふうなことであります。 ただ、今までも多分、赤字補填として、その限度が１億九千何百万円以内であれば継続というふうなことで取り組まれてきたと思っております。そこのところに、県も負担し、基金からも出して、あと北秋田市と仙北市で事業者割といいますか、負担割でもって１億9,000万円ぐらいの赤字分を補填されてきたというふうなことだと思っております。その取崩しの基金分が１億9,000万円ぐらいしか出ていないと。全体では７億四、五千万円あるようですけれども、結局、最終的に廃止になった場合のいわゆる撤去費用等々も多分５億円ぐらいが充当されることで、そういった意味だったと思うんですが、それを結局、今２月県議会で、それの部分を条例改正をして、いわゆる全額７億幾ら使えるような形にして、2024年度には枯渇すると言われておった財源を2030年度ぐらいまで使えるようにするというふうなことでありまして、ですから、国のほうの動向が今非常に重要な鍵になってくるのかなと思いますが、やはりそれでも北秋田市として、今バス路線のほかに内陸線も活用しながら、いわゆる振興策等々を計画されておるわけですので、やはりそういったものもある程度視野に入れながら、公共交通体制の整備を図っていくというふうなことで、ある程度考えていかなければ、もう何年か後に駄目になりました、はい、全部じゃ計画を見直ししなきゃならないというふうな事態にならないように、県とも十分連携を取りながら、内陸線というふうなものの在り方について、早い段階でしっかりとした議論が必要ではないのかなと私は思っておりますので、その点については、県と仙北市と連携を取りながら、在り方についてしっかり議論していただければありがたいなと思っております。 あと、それと
新型コロナウイルスに関係する部分で、マニュアルについては策定しているので要請があれば提出をしたいというふうなことでありますので、私はぜひ個人ということよりも、全議員のほうにこういうふうな形で対応マニュアル策定しておりますよというふうなことを配付していただければありがたいなと思っております。 あと、もう一つ最後になりますが、いわゆる、先ほども同じような答弁繰り返されておりますけれども、県、国、保健所がコロナ感染の一時的といいますか、一義的にはそこがまず、ほぼとなっていくというふうなことでありますが、国の政策というか中身が変わらない限り、市町村がなかなかそこの部分に入っていけないようなお話でありましたけれども、実際コロナの今、私、在宅というふうなことでお話しされていますけれども、結局、感染が終わった後に、いわゆる小中学生に関しての精神的な安定に関してのケアとか、あるいはまた、コロナに感染すれば病院もそうですけれども、在宅でも療養される方々が職場復帰した場合に、職場でも完全に有給とかで認めたり、いろいろしていただければありがたいですが、そういった意味での事後のサポートなんかは、むしろ市のほうでももっと積極的に情報発信しながら、安心して在宅療養等に臨んでいただけるように、不安解消を取っていくというふうなことが非常に求められていると思いますが、直接的でなくて、間接的にもっと関わっていける分野があるのではないかなと私は思っておりますので、この２点について改めてご答弁をお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それでは、重ねて、総務部長が。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 内陸線については、最初は泣き言から始めたいと思います。コロナが来る前は、インバウンドで全世界、台湾の方が多かったと思いますが、たくさんのお客さんがいて、また大型バスで阿仁合駅にお待ちいただいて、そこから温泉宿のほうに向かうというのが当たり前のような状況になっていて、地元の人口が減っている中でも代替策として観光誘致に努めた結果、当然森吉山というすごく見事な見応えのある観光地があるということも相まって、大変、内陸線の収支も改善の方向に向かっていて、ああ、このままいくと内陸線もきちんと存続して、もしかしたら補助金要らなくて独り立ちできるようになるんじゃないかなというふうに思っていましたけれども、この２年間ですっかり様変わりをしてしまいました。できれば、また前の形に戻りたいと願ってやみませんけれども、このコロナの感染、それからコロナのウイルスの状況を鑑みれば、そう簡単に世界の人たちを呼び込めるというような状況にはならないと思っています。大変残念です。 その中で、内陸線の存続をどうやって図っていくのかにつきましては、関係しております仙北市、それから県と連携しながら十分な協議をしてまいりたいと、以上のことをそのように考えているところでございます。 次に、市でできるコロナウイルス感染者にケアということでございますけれども、学校の生徒さんたちについては、感染もしくは濃厚接触者についての把握がある程度なされているというふうに認識してございますので、認識していることにつきましては、各部署においてきちっと対応がなされると思っておる次第です。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） 会派から最後の質問を受けます。いいですか。 佐藤 文信議員。
◆１０番（佐藤文信） 質問はありませんので、どうか政策を前に進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、新創会、代表質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上で、代表質問は全て終了いたしました。 これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （散会） （１５時０６分）...